参議院

事実婚を選ぶって、いろいろな理由があると思うんですね。でも、同じ氏を選ばなければ婚姻届が出せない人は事実婚しか選べないんです。事実婚を選ぶと、税制面や相続面で本当に大きな違いがあるんです。あるいは、生死をさまよう、例えば手術同意なんかは、病院によっても扱いが違うんですよ。最も大きいのは、お子様は非嫡出子なんです。 　いろいろな意味で、私は事実婚しか選べない人たち、この方たちが抱えている不便、不利益にも反応していかなければ、政治はそれが私は仕事だと思っているんです。総理、それでも別姓は認めませんか。

今、私ども内閣がやろうとしているのは、まずは、もう今でも旧氏を通称使用しておられる方の利便性を高めようとすることでございます。 　法律婚と事実婚で例えば税法上の取扱いに差が生じるのは、税法の配偶者の概念が民法からの借用概念で、事実婚のパートナーが配偶者に該当しないと解されるからです。その上で、事実婚のパートナーを税法の配偶者に含めるということは、一律かつ強制的に徴収を行う税制の下で事実上の婚姻関係かどうかを統一的に判断することは極めて困難であるということを踏まえれば、各種制度で用いられている民法上の婚姻関係を基礎とせざるを得ないと考えられているからでございます。

非常に残念です。総理の考え方では、置いていかれる人たちはなお置いていかれる、この課題が残る。私たちは、まだ選択的夫婦別姓制度には引き続き取り組んでいきたいと思っています。 　次に、皇室についてお伺いをいたします。 　現行法制で、天皇皇后両陛下の第一皇女であられる愛子様は皇位を継承できますか。

お答えいたします。 　皇室典範におきまして、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定められておるところでございます。

憲法で皇位は世襲と定められ、今答弁のあったように、皇室典範では男系男子。現行法規で、愛子様、女性天皇は誕生できません。 　では、維新と自民党の連立政権合意と、自民党の総選挙の公約に掲げた皇室典範改正では、女性天皇は認められますか。

皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めております。ですから、認められません。

総理は、国会の答弁でも女性天皇は否定していませんよね。

過去に十代八方の男系の女性天皇がいらしたということは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えるから、そう申し上げております。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、その有識者会議は、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題として、一番下、二つの案を、二つの方策を提示しました。 　この中身を丁寧に説明いただけます。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました有識者会議の報告におきましては、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、それから二つ目として、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、それから三つ目といたしまして、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、この三つの方策が皇族数確保の方策として掲げられて、打ち出されているところでございます。