参議院

御質問ありがとうございます。 　私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Ｚ世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり始めたんですよね。今でも二割以上の方がリモートワークをしているわけです。 　ヨーロッパとかアメリカとか、Ｅワークとかテレワークとかいうんですけど、コロナ前から四人にお一人以上がテレワークをやっていたような状況で、日本だけはとにかく遅れていたんですよ。日本というのは、やっぱりカリフォルニア州の大きさしかないので、何か呼べば来てくれるというふうに経営者の方は勘違いしちゃっていて、いい人

それでは、山田参考人、お願いいたします。

負担を減らすことに関しては、まあやらないよりはいいであろうというふうに思っております。それは、少子化対策というよりも、やはり育児支援という意味で大きな意味があるというふうに、育児をしていない人と育児をしている人の負担を公平化を図るという意味でプラスだと思います。 　あと、天野参考人の意見とほとんど同じなんですけれども、結局、そういう一時的なお金を配る、配付するよりも、女性をしっかりと働ける、つまり正社員であればまだいいんですけれども、正社員じゃないパート、非正規、フリーランスといったような人たちへの支援を手厚くするという、そして夫婦、まあ男性も同じですけれども、そして夫婦二人での収入を上げるようにするという方策の方が少子化対策にとっては効果があると、その点は天野参考人に賛成いたします。 　以上です。

ありがとうございます。 　もう時間がないので、一つだけ聞かせてください。 　親が一定程度の財産を持っていて、子育てのために無税で贈与できるというようなことも制度化しましたが、これもどのぐらいの成果が上がったのかというのはちょっと分からないところでありますけれども、一方、経済力が高い人が、じゃ、結婚が早くてばんばん子供を産んでいるのかというと、必ずしもそうではない。この状況をどういうふうにかみ砕いて考えるべきなのか、もう一度お二方にちょっとずつ、短くお答えいただきたいと思います。

それでは、天野参考人、お時間がありますので、簡潔にお願いいたします。

今、婚姻統計で見ても、平行婚と私は呼んでいるんですが、上位婚の時代が完全に崩れました。二十九歳の初婚同士の男性で結婚された方は、三二％が年上妻を選んでおられます。ですので、大体、自分が結婚してパラサイトされるような相手をお互いに選ばなくなっているというふうに見ていただくとすごく分かりやすいと思います。

そうですね。まあ天野参考人の意見に同意しますし、さらに近年は、やはり引き延ばしたい、収入の高い層は引き延ばして自分の趣味等に使いたいというような人も増えているとは聞いておりますが、そういう人たちもいずれは、つまり、夫婦よりも子供を持ちたい、日本では子供を持ちたいから結婚をするという意識が強いので、子供が持てるような年齢くらいまでには結婚したいというふうに取り戻していると私は考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

それでは、続きまして、小島とも子君。

よろしくお願いいたします。 　三人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。 　まず、藤井参考人にお伺いをしたいと思います。 　この資料を見せていただくと、例えば日本を各国と比較したときに、例えばＴＦＲ、韓国〇・七二、中国一・〇、日本一・二一という数字が出てきます。けれども、これに高齢化比率を併せて考えてみると、韓国は一八・三％、中国は一四・三％、日本が二九・六％というふうになっています。 　これから考えると、単純に少子化のその合計特殊出生率だけではなくて、高齢化と併せて考えることが、別の資料で見せていただきましたけど、多死社会ですとか老老介護ですとか社会保障の問題ですとか、そういうことに大きく関わってくるんだろうなというふうに読み解いたんですが、このような捉えでいいかどうかということについてまず御説明いただきたいと思います。