参議院
参議院の発言178370件(2023-01-20〜2026-05-22)。登壇議員3001人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 内山博之 | 参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 | |
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まず、人数、業務に従事した実態のない人数に係る金額、これを計上していましたのは再委託先の電通カスタマーアクセスセンターでございました。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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再委託先でございます。
今回の問題の契約は、再委託、再々委託、三次委託までありますので、どの段階かを分かりやすくするために、数字で二次委託とかとちょっと改めて表現をしたいとも思いますけれども、この再委託された、二番目に委託された電通カスタマーアクセスセンターであります。
このアクセス社が水増ししていたのは、どんな方法で発覚したんですか。
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| 内山博之 | 参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 | |
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お答えいたします。
この電通カスタマーアクセスセンターにつきましてでございますけれども、この人件費の支払額が適正なものになっているかどうかについては、会計検査院の検査によりまして、契約書、請求書等の契約関係書類、それからコールセンターの運営に係る勤務記録等の資料に基づいて会計検査院によって確認が行われたものというふうに承知をしてございます。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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では、委託先、元請の方ですね、電通テックは人数を水増しされていたことというのは把握していなかったんですか。
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| 内山博之 | 参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 | |
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お答えいたします。
電通テックにつきましては、再々委託先の存在を把握していなかったという事情もございまして、実態を上回る人数分の費用が請求していたことを認識していなく、さらに、十分な精査をせずに厚生労働省の方に請求を行っていたというふうな報告を受けてございます。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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ずさんですよね、余りにもね。本当に知らなかったのかという疑義が生じますけれども。
人件費も、人数の水増しと一人当たりの人件費の水増しの二つがあると申しましたけれども、次は一人当たりの人件費の水増しについて伺いますが、これはどの事業者が水増し請求をしていたんでしょうか。
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| 内山博之 | 参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 | |
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人件費の単価の水増しの方でございますけれども、これは委託先の電通テック、それから再委託先の電通カスタマーアクセスセンター、この両社がしていたものでございます。
具体的には、当初、再々委託先の単価が二万二千六百八十円だったものを、まず、再委託先の電通カスタマーアクセスセンターで二万五千円で請求をし、さらに、委託先の電通テックは二万八千円と上乗せして厚生労働省に請求をしていたというふうに認識をしてございます。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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今の話を分かりやすく、三枚目の資料に図式としてまとめております。
これ、結局は、本来であれば再々委託先のA社、B社、二万二千六百八十円で請求すべきところを、二段階において、それぞれの委託先、再委託先において、水増しが二千三百二十円、また三千円と上乗せされていたということになります。
これ、会計検査院は報告書で、認識が欠けていたとの検査結果を報告しているんですけれども、電通グループの会社の一つとして、こうした委託業務にある程度慣れているであろう会社が本当にこの認識が欠けていたということだけで済むのだろうかというのは非常にこれもまた疑問なわけですよね。
また、今回、委託先、この元請の電通テックについては厚生労働省から指名停止四か月の処分を受けているんですが、これ実際に人数の水増し、また一人当たり人件費の水増し、また、今回触れなかったんですけれども、再々委託先のこの報告漏れ、この三つ
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| 吉田真次 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣政務官
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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お答えを申し上げます。
厚生労働省におきましては、契約を締結する業者に対して契約条項を遵守するよう周知徹底を図っていると、これはもう当然のことでございますが、再委託を認める場合、これにおきましても、これは一義的には再委託を行う受託事業者が全ての責任を負うということにしている。このことに加えまして、再委託を出す場合、再委託先の名称や住所、業務の範囲等を記載した資料を提出をさせるとともに、必要に応じて報告を求めるということにしていることでございます。
今回の事案を踏まえまして、受託業者における再委託先の勤務記録の確認等、こうしたものを含めまして、支払の際の金額の十分な確認、こうしたものを行うなど、契約条項の遵守を改めて周知徹底をして、適切な公共調達の実施に努めてまいりたいと思っているところでございます。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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今回は、電通テック、厚労省の契約に関して、また、多重委託というか、再委託、再々委託の問題ということで取り上げたんですけれども、この案件に限らず、そしてまた、ここ四半世紀、二十年以上にわたって、同じようなこの人件費の水増し問題というのは再三いろんな省庁にわたって起きている問題であります。
契約時に事業費を概算で決めておいて、それを上限として、事業の終了後に、事業所が申告した経費を基にまた最終的な支払金額を決めるという上限付概算契約の問題点というのもあるんですけれども、やはりちょっと、今回は人件費ということで、多重下請を認めていると、やっぱり企業、事業者側は管理費をその一人当たりの単価に上乗せして再委託、再々委託発注していくことをしないと、その人件費に関してはもうけがないわけですよね。だから、これをやめてくれというのはもしかしたらちょっと無理のある構造なのかもしれませんし、逆に働いている側
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