参議院

端的に申しますと、やっぱり人やチームをちゃんと育てておくということと、地域で体制整備をしておくという、この二つになるというふうに思っています。 　人やチームというのは、今でもＤＷＡＴというのは一応組成はされていますけれども、基本的には避難所にしか支援が行けないと。これが今後、災害救助法が改正されると、恐らく、例えば施設を動かしていく、回復させていくということや、若しくは、人、個別の、例えば在宅被災者の方や車中泊の方も含めてですね、様々な生活再建まで関わっていくと、こういう領域ができ上がっていくということになりますが、でも、今誰が行くのと、こういう話なので、まさにそういったところを担う、例えばＤＷＡＴの方になるのか、それともほかのチームができるのか分かりませんが、そういった人やチームをちゃんとつくって育成しておく。 　ＤＭＡＴの方々で多分恐らく千七百から二千チームぐらいできていますね、医

ありがとうございます。 　私もお二人の先生方と同じように、どのように人をそこにちゃんと派遣できるような体制がつくれるのかというのはとても大きな課題だというふうに思っています。 　ＪＤＦは実際に全国の障害者事業所で働いている人が支援に集まってきているわけですけれども、その間、自分の事業所を空けて出てくるわけですね。なので、今の人手不足の中で、東日本のときよりも熊本のときよりも集まりにくくなっています。どういうふうに被災地に人を送り込むのかというのがとても大きな課題だというふうに感じています。 　もう一つは、この間、いろんな団体が現地に入ったときに、ニーズを把握するということはされるんですけれども、そこが把握で終わってしまうんですね、仮設住宅を回って困ったことをお聞きしましたと。じゃ、困ったことにどう対応するのかという、そこまで踏み込んだ活動がないと、ニーズ把握で活動が終わってしまっては

次に、災害ケースマネジメントについてお伺いします。これは菅野参考人と鍵屋参考人にお伺いします。 　大分県の防災の担当者に今回の改正を受けて何に力を入れたいかというふうに聞きましたら、災害救助法に福祉サービスが追加されたので、災害ケースマネジメントに力を入れるという答えが返ってきました。現在研修などを実施しておりますけれども、防災関係者と福祉関係者との意識に違いがあるし、災害時の支援から復旧後の支援にシームレスにつなげる長期的な支援の方策を模索しているというふうに話しておりました。 　災害関連死の減少や生活再建支援を迅速に行うためには、災害ケースマネジメントの体制強化が不可欠だと考えております。これまでの大規模災害における災害ケースマネジメントの実態や課題を踏まえ、推進方策についてお考えをお聞かせください。 　以上です。

まさにそこが肝だと思っています。 　今までは、過去の災害ですと、災害ケースマネジメントというのは国の方でも必要だ必要だというふうには言ってきたんですが、やはり法的な位置付けが曖昧で財源の根拠がない。例えば厚生労働省さんの予算事業なんかでやっていくと、こういう形で動いていたものですから、今までは、自治体の皆さんで体制整備取り組もうにも、じゃ、どの財源でやるんだっけとか、本当にお金が来るんだっけ、人は応援してくれるんだっけと、こういう状況になっていたわけですね。それがこの福祉サービスの提供というのが付くので、一縷の望みができてきたという状況だと思います。 　ただ、これ、例えば福祉サービスの部分を直後だけとか限ってしまうと、災害ケースマネジメントというのは本当に大きな災害だと何年も続く作業になるわけですね。しかも、いわゆる福祉事業者の方だけではなく、当然、行政の方、ＮＰＯの方、例えば法的な支

多職種連携というのが災害ケースマネジメントでは非常に重要であります。一つの御家庭に、例えば子供が不登校になっちゃった、旦那さんが働けなくなっちゃった、家が壊れてしまった、様々な課題が急に災害時に来てしまいますので、多職種が連携してその方々をサポートする体制と。まあ日常でもやっているところはやっているんですけれども、日常の多職種連携をしっかりつくって、それが災害時につながっていくということが一つ大事。 　それからもう一つは、今の被災者支援、見守り支援活動ですよね。厚労省の事業は特定非常災害にならないと二分の一しか予算が来ないんですよね。特定非常災害になると全額国から出してもらえるんですが、そうすると、二分の一しか来ない比較的小さめの災害のときは、やると、実際の持ち出しが半分出さなきゃいけない。これは非常に気の毒な話で、被災者にとってみれば全体の被害が大きいか小さいかではなくてしっかりサポー

今回の法案で被災者援護協力団体制度というのができましたけれども、これに対する評価につきまして、加藤参考人と塩田参考人にお伺いしたいと思います。

第一歩としては評価しております。ただ、先ほど隙間というキーワードを出したんですが、この登録制度をつくることで新たな隙間を生じかねない可能性はゼロでもないかなと思いますので、実際の運用をしていくときにその点の注意が必要かなというふうに思いました。 　加えて、組織が登録されていると、あとは実際に動かれる方のクオリティーをどう維持していくのかという観点に関しても今後の運用課題だというふうに認識しております。 　以上です。

今回このような登録制度ができたことはある意味一歩前進だというふうに思いますけれども、その活動が現地のニーズに合わせて柔軟に活動できるようなものにならないと、逆にその登録された団体の足を引っ張ってしまうのではないのかということを懸念をしています。命令であるとか罰則であるとかいろんなことが書かれていますけれども、やはり支援活動、ＮＰＯ法人であるとかボランティア団体の支援活動は柔軟で独自性のあるものであるべきだというふうに思っています。それが、この登録されたことによって逆に縛りが掛かってしまうようであれば、被災者の人たちのニーズに応えるような活動ができないのではないか、そのことは懸念をしております。 　以上です。

以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 　それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。