参議院

お答えいたします。 　公務における人材確保は喫緊の課題であることから、昨年の勧告では、採用市場における給与面での競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に特に重点を置いた大幅な改定を実施しました。一方、本年の勧告では、人材確保の必要性は引き続き高いものの、昨年の改定により採用市場における初任給の競争力は相対的に向上したと考えられることから、本年は昨年よりも額を抑えた引上げとしました。その上で、本年の民間給与との差を踏まえ、中堅層以上の職員について昨年を大幅に上回る俸給表の改定を行っております。

ありがとうございます。 　採用環境は改善しているというところでございますが、人事院は官民較差という客観的指標を基礎にして勧告を行う立場でありますが、それを大きく乖離させるような判断が本当に妥当なのかどうかというところは指摘せざるを得ませんので、この点について引き続き注視していきたいというふうに思いますが、次の質問にさせていただきます。 　民間企業と国家公務員の地域手当を含めた初任給の水準についてでございます。 　人事院の本年の民間給与実態調査における民間企業の初任給は、人事院勧告の参考資料で明らかにされております。この民間企業と国家公務員全体での大学卒、高校卒の地域手当を含めて全体化した初任給の水準はどのようになっているんでしょうか。具体的な金額とその差について明らかにしていただきたいというところと、国家公務員の初任給のうち、大卒総合職について、東京二十三区に所在する民間企業初任給と

お答えいたします。 　本年の改定前の行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較いたしますと、大学卒では国が二十四万六千円、約でございます、民間が約二十三万六千円で、国が約一万円上回っている状況でございます。また、高校卒では、国が約二十万五千円、民間が約十九万九千円で、国が約六千円上回っている状況でございます。 　一方、一般職の配属が多い地方では、地域手当が支給されないところで比較しますと、大卒一般職の初任給が約二十二万円、民間の大学卒が約二十二万四千円で、民間が約四千円上回っている状況でございます。また、高卒初任給は、国、民間とも約十八万八千円で同程度の状況でございます。 　それから、本店、東京二十三区に所在する本店の企業規模千人以上の事務・技術関係職種の大卒初任給のお尋ねがございましたけれども、高い企業では三十万円を超える程度、低い企業では二十万円程度でご

ありがとうございます。 　地方はやはり民間と比べても同じぐらいなのか、とんとんなのかというところで、国家公務員の水準というのは比較的より高いというところを明らかにしていただいたんじゃないかなというふうに思いますが。 　次の質問ですけれども、本府省採用の総合職大卒の初任給の将来における水準についてちょっとお伺いしていければと思います。 　人事院総裁、川本総裁は、本年の八月七日に行われました人事院勧告、報告時の記者会見の冒頭において、本府省採用の総合職大卒の初任給は三十万円を超えますというふうに発言をされておりました。ここで、採用市場での競争力向上のためとする本府省採用の総合職大卒の初任給は、将来においてどの程度が水準、額が妥当というふうにお考えなのか、是非お考えをお示しいただければというふうに思います。

お答え申し上げます。 　公務員給与の全体水準は、情勢適応の原則の下で、民間給与との差に基づいて決定していくべきものであり、その中で人材確保の必要性などを踏まえて適切な公務部内の配分を考えていく必要がございます。 　昨年は、若手の人材確保を喫緊の課題として、民間における初任給の改定状況も踏まえて、総合職大卒を含め競争力のある初任給水準となるような大幅な引上げを行いました。公務に貢献したいというふうに希望する有為な若者が、その民間との給与差によって公務を敬遠してしまうというふうな深刻な問題がございましたので、それに対応しているということでございます。 　今後とも、その民間の初任給の改定状況や公務全体での人材確保の必要性などを踏まえながら、引き続き検討を進めていきたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　昨年だけが採用状況が大変厳しいという状況ではないというふうに思います。これからも引き続き続いていく問題ですので、そういった意味では、ある意味、昨年だけ特別な対応だったんではないかというふうに思われるような額面ではありましたので、その点は改めて御指摘させていただきたいというところと、給与だけではなくて労働環境全体における魅力を高めていくというところが重要な、何でしょうね、項目になってくるというふうに思います。むしろ、こちらは積極的に改善をしていただくというところを改めて私の方からも御指摘させていただければというふうに思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　公務運営全般の的確な把握に基づく俸給表の配分の位置付けというところになります。 　本年の人事院勧告の俸給の改定は、若年層に重点を置きつつも、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定という

委員御指摘のとおり、若年層の人材確保にとどまることなく、中堅層以上の優秀な方たちの、公務に定着させていくことも非常に重要だと思っております。ですので、本年の勧告では、初任給や若年層職員の給与水準の改善に重点を置きつつも、中堅層以上の職員にも昨年を大きく上回る俸給の引上げ改定を行っているところです。 　全ての職員について職務に応じた給与が確保されるように、職員団体などの関係者の御意見を伺いながら、引き続き必要な改革を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　物価上昇は全世代にひとしくのしかかっているというところで、中堅層の実質賃金が低下している、これが低下している状況がまだ続いております。若年層の偏重が士気に影響する現実というところを真剣に受け止めていただきたいというところは今御答弁いただきましたので、是非その点を懸念しているということを改めて訴えさせていただきたいというところと、評価制度や昇給制度も含めて、中堅層が将来の展望を描ける、そういった仕組みが求められているというふうに考えています。 　次の質問に移らせていただきます。 　人事院の初任給、人材確保策の社会への影響についてです。 　人事院は、本年の職員の給与に関する報告において、規模千人以上の企業は、採用市場において本府省と競合関係にあるということを指摘されています。 　一方、民間給与実態調査における民間企業の大学卒の初任給は、

ありがとうございます。 　まず、この人事院の勧告を見て国家公務員の給与を決めていて、恐らくその多くの中小企業の皆さんは、大企業の給与水準見て自分たちの給与水準を見ていないと思うんです。国家公務員の給与水準を見ながら見ているという、そういう、何というかな、段階になっていると思うので、国家公務員の給与が大企業の給与水準を下回っちゃうと、彼らは国家公務員よりも給与をたくさん出そうとはなかなか思わないから、結局較差が物すごく広がってしまうという構造から何とか脱却しなきゃいけないと、全体像を見ると思います。 　ゆえに、中小企業の初任給や人材確保をしっかりやろうと思うと、国家公務員がしっかり給与が上がって、人材確保については、お互いそこは、何だろう、奪い合いというか、ある意味真っ当な競争をしながら人材確保をしていくという姿が正しいんだろうというふうに思います。 　したがって、この社会全体に与える

ありがとうございます。 　国家公務員の初任給というのは、官民均衡の原則に基づいて中立的立場で人事院が判断されております。大企業のみを基準としているわけではないというふうに考えますので、政府としては、中小企業の賃上げを可能にする、その施策をまさに多く打っていただいていると思いますので、その点を、環境整備に是非取り組んで、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　総合職の初任給引上げの効果検証についてです。 　先ほど来からも鬼木委員からも御指摘いただいているような質問になるかと思いますが、総合職試験に係る初任給で見ると、令和五年の給与勧告以降、三年間で五万二千三百円の額が引き上げられてきています。これほどの額の改定措置が、人事院が指摘してきた総合職採用試験の受験者数の減少や総合職の若年者の退職者の増加に対して、この初任給の引上げで