堂込麻紀子

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、国家公務員の給与法改正に関する質疑をさせていただきますけれども、本年を含めて近年で、人材確保という観点から、初任給や若年層が在職される号俸に対して特に重点を置いた引上げ改定、給与勧告が行われてきました。中堅、高齢層の職員の給与並びに民間企業との初任給との関係などから、私はその合理性について検証させていただく立場から質疑の方をさせていただければというふうに思います。 　一つ目に、人事院勧告に基づいた昨年と今年の官民較差と初任給引上げの額との関係についてお伺いしていきます。 　人事院の給与勧告は、民間準拠の原則の下で、公務における諸事情を勘案するとともに、労使からの意見などを踏まえて、官民の間で生じた較差を俸給表や諸手当に配分することによって行われるものということは承知しております。 　そこで、昨年と今年の官民較差と初任給引上げ額との関

ありがとうございます。 　採用環境は改善しているというところでございますが、人事院は官民較差という客観的指標を基礎にして勧告を行う立場でありますが、それを大きく乖離させるような判断が本当に妥当なのかどうかというところは指摘せざるを得ませんので、この点について引き続き注視していきたいというふうに思いますが、次の質問にさせていただきます。 　民間企業と国家公務員の地域手当を含めた初任給の水準についてでございます。 　人事院の本年の民間給与実態調査における民間企業の初任給は、人事院勧告の参考資料で明らかにされております。この民間企業と国家公務員全体での大学卒、高校卒の地域手当を含めて全体化した初任給の水準はどのようになっているんでしょうか。具体的な金額とその差について明らかにしていただきたいというところと、国家公務員の初任給のうち、大卒総合職について、東京二十三区に所在する民間企業初任給と

ありがとうございます。 　地方はやはり民間と比べても同じぐらいなのか、とんとんなのかというところで、国家公務員の水準というのは比較的より高いというところを明らかにしていただいたんじゃないかなというふうに思いますが。 　次の質問ですけれども、本府省採用の総合職大卒の初任給の将来における水準についてちょっとお伺いしていければと思います。 　人事院総裁、川本総裁は、本年の八月七日に行われました人事院勧告、報告時の記者会見の冒頭において、本府省採用の総合職大卒の初任給は三十万円を超えますというふうに発言をされておりました。ここで、採用市場での競争力向上のためとする本府省採用の総合職大卒の初任給は、将来においてどの程度が水準、額が妥当というふうにお考えなのか、是非お考えをお示しいただければというふうに思います。

御答弁ありがとうございます。 　昨年だけが採用状況が大変厳しいという状況ではないというふうに思います。これからも引き続き続いていく問題ですので、そういった意味では、ある意味、昨年だけ特別な対応だったんではないかというふうに思われるような額面ではありましたので、その点は改めて御指摘させていただきたいというところと、給与だけではなくて労働環境全体における魅力を高めていくというところが重要な、何でしょうね、項目になってくるというふうに思います。むしろ、こちらは積極的に改善をしていただくというところを改めて私の方からも御指摘させていただければというふうに思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　公務運営全般の的確な把握に基づく俸給表の配分の位置付けというところになります。 　本年の人事院勧告の俸給の改定は、若年層に重点を置きつつも、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定という

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　物価上昇は全世代にひとしくのしかかっているというところで、中堅層の実質賃金が低下している、これが低下している状況がまだ続いております。若年層の偏重が士気に影響する現実というところを真剣に受け止めていただきたいというところは今御答弁いただきましたので、是非その点を懸念しているということを改めて訴えさせていただきたいというところと、評価制度や昇給制度も含めて、中堅層が将来の展望を描ける、そういった仕組みが求められているというふうに考えています。 　次の質問に移らせていただきます。 　人事院の初任給、人材確保策の社会への影響についてです。 　人事院は、本年の職員の給与に関する報告において、規模千人以上の企業は、採用市場において本府省と競合関係にあるということを指摘されています。 　一方、民間給与実態調査における民間企業の大学卒の初任給は、

ありがとうございます。 　国家公務員の初任給というのは、官民均衡の原則に基づいて中立的立場で人事院が判断されております。大企業のみを基準としているわけではないというふうに考えますので、政府としては、中小企業の賃上げを可能にする、その施策をまさに多く打っていただいていると思いますので、その点を、環境整備に是非取り組んで、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　総合職の初任給引上げの効果検証についてです。 　先ほど来からも鬼木委員からも御指摘いただいているような質問になるかと思いますが、総合職試験に係る初任給で見ると、令和五年の給与勧告以降、三年間で五万二千三百円の額が引き上げられてきています。これほどの額の改定措置が、人事院が指摘してきた総合職採用試験の受験者数の減少や総合職の若年者の退職者の増加に対して、この初任給の引上げで

ありがとうございます。 　三年間で五万二千三百円という大幅な措置の妥当性というところが、なかなかこれ検証するのは難しいと思うんですけれども、申込者の改善、辞退率、採用倍率といったデータも今お示ししていただいたというふうに思いますけれども、費用対効果という観点で人事院の皆さんには額をお示しいただいていますので、その後の結果というところの検証も是非図っていただきたいというところもありますし、今のように透明性のある説明というところをこれからも求めていきたいというふうに思っております。 　最後の質問にさせていただこうというふうに思っておりますが、国家公務員の人事管理の原則における人事評価の機能についてです。 　国家公務員法第二十七条の二は、人事管理の原則について、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次、合格した採用試験の種類などにとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切

ありがとうございます。 　現実的には、昇任のスピードや到達ポストというのに大きな差があるんじゃないかなと思います。制度の運用は試験区分に強く影響されているというふうに言わざるを得ない状況かというふうに思います。一般職の採用者が納得できる合理性というところ、処遇差の根拠を明確にしていただく必要があります。 　その点について、是非私もこれから見ていきたいというふうに思いますし、終わりになりますけれども、本府省採用の総合職の初任給のみに固執しているわけではないと思いますが、また大企業の初任給に負けず劣らずのこの水準、額の競争だけに固執しないでいただきたいというのが私の今日の訴えでございます。 　公務全体、また社会的にもどのような結果をもたらすのかというところを、人事院の皆さんには是非この点について御検討いただきまして、これからも、国家公務員、また地方公務員の皆様に対して頑張っていただく、モ

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　選挙区は茨城県になりまして、私、長く労働組合の役員として務めてきましたので、その点について、るる質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、物価上昇を上回る持続的な賃上げの環境整備について伺っていきたいというふうに思います。 　城内大臣より、所信的挨拶の中で、賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めますというふうに述べられておりました。まず、この賃上げ環境整備についてお伺いしていきます。 　厚生労働省が十一月二十五日に発表されました統計調査によりますと、実質賃金、前年同月比で一・三％の減少、九か月連続のマイナスというふうになっております。歴代の政権においても、経済

ありがとうございます。 　この後、二点目で質問させていただこうと思っていた中小企業・小規模事業者の部分ですね、またこの先も続けさせていただきますが。 　続いて、今のこの円安傾向、落ち着いてきている状況ではございますけれども、この実質賃金のマイナスにこの為替の影響も加味されているのかどうかというところなんですが、改めてですが、この実質賃金、これをプラスに反転させる、また安定的にプラスで推移させるための見通し、具体的な見通し、なかなかお示しできないと思いますけれども、この目標時期を明言いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。