参議院

奈良県も中小企業多いと思います。サプライチェーンの中で、やっぱり大企業、最終的な出口のところの企業がどういう賃上げかというのは大きく影響します。是非よろしくお願いします。 　成長産業、特に介護分野を例に出して、私は、昨年の予算委員会、今年の予算委員会ですね、三月の十七日、賃金引上げ策として、産業別の特定最賃の仕組み、この活用してみてはいかがか、こういうことを石破前総理に提案しました。産業別の特定最賃の活用、検討してみたいという御答弁いただいたんですが、今の内閣では、高市総理、御検討されているでしょうか。

特定最低賃金は、労使の申入れにより、特定の産業において任意に設定されるものでございます。労使の主体的な行動を後押しすることが重要だと思っております。 　今年の八月、厚生労働省において、特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、そして地方最低賃金審議会に共有しておりますので、この特定最低賃金が活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。

検討状況お話しいただきましたが、上野大臣、実際に今回も、私は全く活用されていないというふうに認識しているんですけれども、特賃の活用について、厚労省で一歩踏み込んだ議論されてはいかがでしょうか。

御指摘の特定最低賃金でありますが、今総理から答弁がありましたとおり、本年の八月にこの特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例、これを取りまとめまして、地方最低賃金審議会への共有を図ったところであります。 　今、全国で二百二十四件が設定をされておりまして、それなりに活用されていると思うんですけれども、この特定最低賃金制度、ただ、委員御指摘のあった介護分野などではこうした事例は皆無でもあります。そういった観点からしますと、参考事例を提供させていただきましたが、より広い分野でも検討がされるということが大切だというふうに思いますので、さらに、どういった形ができるかということは検討させていただきたいと思います。 　ただ、委員もよく御案内のとおり、労使での合意が前提でもありますし、労働者側の組織率等も関係してまいりますので、そうした課題もある中でどういったことができるかというのは、厚労省としては

今年の予算委員会でも、やはりその地域別の最低賃金、一律にその地域で上げていくというところにそろそろ限界があるんじゃないかということを私自身は考えています。 　高市早苗総理は、経済対策の重点十七分野、これも挙げていらっしゃるわけですね。しかも、それを支える周辺という意味でいけば、介護も含めてのエッセンシャルワーカー、ここも重要視されていました。 　限られた労働力の中で、やはり私は、人材獲得というのを、少ない中で取り合いというよりかはスムーズな移動、これも必要だというふうに私は理解しているんですね。労使コミュニケーション、協議、これは大前提なんですけれども、やはり水準引上げ、実質賃金を引き上げていくためには、既存の特賃に代わるような仕組み、これを、もちろん労使のコミュニケーションが前提なのは分かっているんですけれども、何らか考えていかなければ、今後の成長分野の人材獲得というのは、私、ままな

今厚生労働大臣がお答えしたことに尽きると思います。とにかく、この人材確保や賃上げに効果はしっかり発揮をしていると、特定最低賃金というものはですね。やはり、しかしながら、特定最低賃金、労使のイニシアティブを尊重した仕組みでございますので、これがしっかり活用されるように、更なる周知、情報共有に取り組みたいと考えております。

去年、今年と、もう十件も新設されていないんですよね。要は、これからの成長分野というところに特定最賃が全く活用されていないということが私が指摘したいことなんです。既存の件数二百件超えだという話されましたけれども、今から、じゃ、成長産業どうしていくかというところの中での活用、これを私は訴えているところでございます。 　是非、来年の夏に向けての賃上げ環境整備、これ、成長戦略の策定するという中に入れていくとおっしゃっているわけなんですよね。 　上野大臣、厚労省から、この労使のコミュニケーション大事だと言っているけど、夏のこの成長戦略に向けての賃上げ環境に向けた戦略、これにしっかりとこの成長分野の特定最賃の活用、具体的に検討されているんだったら、結論出して答申されたらいかがですか。

大変貴重な御提案ではありますが、どういった検討をするかも含めて今検討しておりますので、我々としても、そういった制度がある以上はそれを有効に活用していただきたいなというふうには思っておりますけれども、委員もうよく御案内のとおり、やはりこれ、労使で合意してもらうのが大前提の制度でありますので、政府から旗を振ってやるというのもなかなか限界があろうかなというふうに思っております。そうした限界の中で何ができるかというのはしっかり考えたいというふうに思っています。

地域別の最低賃金は大分旗振ったと思うんですよね。だから、一昨年までは、目安額が例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクって地域分けて、しかも、下の方のランクのところは賃上げ額、目安額が低かって、地方との差が埋まらないという話をしていたら、去年、おととし、二〇二四年は五十円と一律で、今回も六十六円と一律ということで、明らかに最低賃金の法というのは、政府が今本当に賃上げ追い付いていないということに対してのメッセージ出すことによって、議論とか環境というのが変わってきているんですよね。ですので、是非、この特定最賃の今の法律のままだと使えないことは私も分かっているんです。だから検討してください。これをお願いしていますので、是非よろしくお願いいたします。 　最低賃金に抵触している範囲の賃上げはもちろん行われています、法律どおりですので。ただ一方で、最低賃金に抵触していない労働者の賃上げについて、パネルを御

委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。 　大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。