石井苗子

日本維新の会の石井苗子です。 　両参考人の示唆のある御講義、ありがとうございました。 　まず、宮本先生の、平和と安定が国際関係の条件であるという、軍事力を行使して南シナ海を取って、中国は経済発展につながるんでしょうかという御発言がございました。 　私、昨日、チベットの代表の方のお話を聞いてきたばかりで、中国という国がチベットに何をしているかというのをさんざん聞かされておりましたので、なかなか中国という国を理解するというのが難しいんですけれども、結局発展につながらない、つまり、予測可能性があることが外交に大事なんだという、この予測可能性がない外交をやっていても仕方がないんだという御示唆だったと思うんですね。私どもはそれが今すごく、特に私なんかは拉致問題をやっておりまして、すごくぐさっときたんですが。 　和田先生のこの論文のですね、論文といいますか、この御発言の二ページ、三ページ、四ペ

ありがとうございます。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。 　最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。 　例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を出せばＡＩがスピーディーに無限蔵に編集をしてくれます。選挙ポスターなんかも、原材料を与えて、ＡＩが、有料なサービスとなりますと、条件をいろいろ入れますと、いろんな表情にもう無限蔵にスピーディーに変化してきまして、何だかアンドロイドみ

ありがとうございます。 　二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。 　ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、チャンスをどこかでつくってほしいと思ったので少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして、インドの銀行のシステムに日本のサイ

そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。 　案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、そのほかのことで、大臣は技術に関してどのようにお考えがあるかということをまとめていただきたいと思います。

是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。 　両参考人の方、今日は、示唆に富んだ英知を授けていただきまして、ありがとうございます。 　イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。 　私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮ウランをイランから回収する、取り戻すことができないんだったら奪い取るだけだという発言がありました。こういうのをブラフというのであれば、ある元外務省の方が、これは、アメリカは戦略が見えない、最終的に何をしたいのか、何を目的としている戦争なのか見えないので、同盟国も同志国もやりにくいんだという御発言がありました。ベネズエラのマドゥロ一人をどこかから連れ去ってくれば国が傾くとい

ありがとうございます。 　では、おトイレからお帰りになりました、もう一つ、お二人にお聞きしたいと思います。 　パレスチナとイスラエルの問題について、両国が多民族国家として一つの国で共生していく道というのは残されていると私は思うんですが、しかし、歴史的な背景を先ほどから御教授いただいておりますアメリカとイランの関係、現状、今お話もございました。イランの歴史的背景は深くて重い、歴史的背景が軽くて浅いなんていう国はないかもしれませんが、比較的アメリカは浅いと私は思っております。この歴史的な背景が非対称的であるということも念頭に置いて、歴史的な経緯で、パレスチナとイスラエルの問題について、両者が、関係が、修復は、もう、一つの国家として生きていくというような修復は不可能だと思われるかどうか、御見識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　暫定予算の関連質問をいたします。 　今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 　地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 　本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。