石井苗子

日本維新の会の石井苗子です。 　両参考人の示唆のある御講義、ありがとうございました。 　まず、宮本先生の、平和と安定が国際関係の条件であるという、軍事力を行使して南シナ海を取って、中国は経済発展につながるんでしょうかという御発言がございました。 　私、昨日、チベットの代表の方のお話を聞いてきたばかりで、中国という国がチベットに何をしているかというのをさんざん聞かされておりましたので、なかなか中国という国を理解するというのが難しいんですけれども、結局発展につながらない、つまり、予測可能性があることが外交に大事なんだという、この予測可能性がない外交をやっていても仕方がないんだという御示唆だったと思うんですね。私どもはそれが今すごく、特に私なんかは拉致問題をやっておりまして、すごくぐさっときたんですが。 　和田先生のこの論文のですね、論文といいますか、この御発言の二ページ、三ページ、四ペ

ありがとうございます。 　終わります。

ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。 　両参考人の方、今日は、示唆に富んだ英知を授けていただきまして、ありがとうございます。 　イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。 　私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮ウランをイランから回収する、取り戻すことができないんだったら奪い取るだけだという発言がありました。こういうのをブラフというのであれば、ある元外務省の方が、これは、アメリカは戦略が見えない、最終的に何をしたいのか、何を目的としている戦争なのか見えないので、同盟国も同志国もやりにくいんだという御発言がありました。ベネズエラのマドゥロ一人をどこかから連れ去ってくれば国が傾くとい

ありがとうございます。 　では、おトイレからお帰りになりました、もう一つ、お二人にお聞きしたいと思います。 　パレスチナとイスラエルの問題について、両国が多民族国家として一つの国で共生していく道というのは残されていると私は思うんですが、しかし、歴史的な背景を先ほどから御教授いただいておりますアメリカとイランの関係、現状、今お話もございました。イランの歴史的背景は深くて重い、歴史的背景が軽くて浅いなんていう国はないかもしれませんが、比較的アメリカは浅いと私は思っております。この歴史的な背景が非対称的であるということも念頭に置いて、歴史的な経緯で、パレスチナとイスラエルの問題について、両者が、関係が、修復は、もう、一つの国家として生きていくというような修復は不可能だと思われるかどうか、御見識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　暫定予算の関連質問をいたします。 　今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 　地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 　本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。

ありがとうございます。 　大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。

ありがとうございます。 　ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 　次の質問に移ります。 　地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 　大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。 　東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。にもかかわらず、復興の基本方針というのは、一刻も早い原状復

分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積

過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 　でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 　これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目