石井苗子

日本維新の会の石井苗子です。 　私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 　四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 　ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 　細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初にユニバーサルサービスとしてスタートしたものです。 　郵便事業、今も、安定的に利用可能な価格で提供という

ありがとうございます。 　五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 　資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 　先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもしていただきたいんですが、単純に人手を減らせばいいものではないと私は思っております。 　先ほどのように、郵便

ありがとうございます。 　三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 　人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプライアンスの徹底に努めてまいりますと繰り返されているんですが、郵便料金の値上げや、今後また公的資金の投入など

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について、私個人の意見を述べさせていただきます。 　現下の世界平和は、戦争や紛争によって崩されています。戦争により平和、世界的な平和ですね、が崩れると、いかに世界の経済的な安定も悪影響を受けるかということは、日本のホルムズ海峡閉鎖によるナフサ不足などを見ていれば明らかなことです。一旦始まりますとどちらかが結果を得るまでくすぶり続けるのが争い事であり、現在のところ、ウクライナはもとより、イスラエルとパレスチナの問題も何度も火種が再燃しており、どの戦争も終戦の兆しが見えていません。 　こうした中で、日本外交がどのような役割を果たしているかといえば、戦争を止める外交的な働き、例えば、ウクライナとロシアの戦争を止めるべく明確な役割が日本にあったかといえばどうでしょうか。担ってこなかったと私は思っております。例え

両参考人の先生方、ありがとうございます。 　水島先生にお聞きしたいんですけれども、先ほどのポピュリズムとは何かというところの点なんですが、理念の帝国の崩壊だというお話の続きで、エリート支配だったり既得権益を批判して急進的な革新を訴える政治運動ということで、先生の著書の中に、世界の潮流の変化と右派ポピュリスト政党の拡大という中に、先ほどから日本の例が出ておりまして、参議院の選挙なども入っておりまして、参政党が大きく支持率を上げて、反移民、反難民を掲げるヨーロッパの右派のポピュリストの政党をほうふつとさせるものがあったというふうに書いてありまして、その後に、自国の、我々の自国、日本も入ります、表面的な出来事に目をとらわれるだけではなくて、グローバルな構造変化の中で現象を位置付けていく必要性があるというところなんですけれども。 　　　〔会長退席、理事吉井章君着席〕 　私は、ポピュリズムとい

ありがとうございます。 　そうすると、水島先生としては日本は何が欠けているとお思いになりますか。

ありがとうございます。よく分かりました。 　下斗米先生にお伺いします。 　ロシアとウクライナ戦争の展開とインパクトにつきまして大変スピーディーで御講義をいただきまして、五十年の研究に私が追い付くわけもございませんが。 　プーチンが私はウクライナ戦争を進めているんだと思っていたんですけれども、プーチンというのは、大統領ですけれども、必ず交代の時期が来ると思うんですが、プーチンの後任というのはいるのでしょうかと、プーチンが交代したらロシアはどうなるんでしょうかという質問にお答えしていただきたいんですが。

ありがとうございます。終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　先月、本年の四月一日から、離婚後の共同親権に関する改正民法が施行されております。 　二〇二四年の厚労省の人口動態統計によれば、離婚は年々増加しておりまして、三組に一組は離婚しているという統計データもございます。現在までに九万五千四百三十六組離婚しておりまして、そのうちの半分以上、五一・三％が親権を伴う、つまり子供がいる離婚となっておりまして、二〇二三年からまた九百四十六組増えております。親が離婚した子供たちの数、十六万四千四百二十八人、これが離婚した夫婦の五一・三％に当たります。 　共同親権の重要性の一つに、子供が親に会える環境を担保するということがございます。四月一日からは、離婚の前に両親がどちらかを、単独か共同か選ぶことになっておりまして、共同親権は義務ではなく、全ての離婚夫婦に強制されるものでもございません。共同親権で離婚する場合、子供の居場所、