石井苗子

日本維新の会の石井苗子です。 　十一月二十七日、ＮＨＫ放送センター視察させていただきまして、ありがとうございました。ＮＨＫの職員の皆様、参議院の事務局にも、この場をお借りして御礼申し上げます。 　その場でも質問をさせていただいたんですけれども、短波放送についてお伺いします。 　順番を変えまして、資料の七、外務省からのホームページの資料を御覧ください。 　今年の六月、外務省から、海外渡航、滞在の際に短波放送の受信が可能なラジオの準備や携帯を勧める情報を発信しております。電話もインターネットも通じなくなったときの代替手段としてＮＨＫの国際ラジオ放送が役に立つと、そのように書いてあります。 　日本で唯一、海外向けの短波放送を送信しているＫＤＤＩ、茨城県の古河市、八俣送信所の送信機を七台から四台にするという計画を進めているとお聞きしております。危機管理や安全保障の観点から、電波妨害や自然

こちらから質問しております。 　ありがとうございます。家族会の方にもお伝えしたいと思っております。 　さらに、順番変えまして、今日午前中の、ＮＨＫの放送内容に関してコンテンツ戦略の質問で、小池理事の方から、ＮＨＫ放送の内容に関しては、かなり丁寧に調査、吟味をして、有識者の方々にも意見を聞き、公共放送としてふさわしい良い番組のコンテンツを制作しているということで、業務運営にも適切にこの組織としての責任を負っていくという御説明がございました。 　そこで、皆様も御存じだと思いますが、昨年、性加害疑惑を報道された人物が監督した映画の主題歌を紅白歌合戦の舞台で歌唱することが二次加害に当たる可能性があるという一部の批判に対しまして、その可能性を削除すること、排除することもできないということで、当該アーティストと紅白の制作チームの協議の結果、かなり直前に曲目を変更するという対応があったと承知してお

ＮＨＫの番組の紅白は、今年のパフォーマンスはあれが良かった、これが良かった、紅組がどうこう、白組がどうこうというような番組中心のことで評価というのをもらう番組にしていただきたいんですが、ＳＮＳ絡みの事例というのはいつ起こる可能性があるか分からないものです。ＳＮＳで何かあった場合、全てＮＧだと申し上げているわけではなくて、例えば出場ガイドラインのようなものの中に、世の中のその変化に伴って、何か月前までには出場者の変更はしないというような規定も設けた方がよいのではないかと思うんです。ＳＮＳで何かが起こるたびに、どうしたらいいかということを考えるのでは、分からなかったでは済まないと思う時代だと思います。 　ＮＨＫは、災害報道やドキュメンタリー番組など、ＮＨＫが誇れるという番組がたくさんあると私は思っております。ＳＮＳの批判というような事案が続いてしまえば、公共放送としての信頼というのを失ってし

御説明はよく分かりましたが、今の時代は情報の発信のスピードと奥の深さが速いので、これは是非、前もっていろいろと御検討されるガイドラインというようなものをお作りになられた方がいいかと思います。 　先ほど、視察をさせていただいたときに、私は、三十五年前に働かせていただいたドラマの控室がそのまま残っていてデジャブの体験をしたような気持ちになりまして、やはり受信料で全部やるのは大変な苦労があるんだろうなと思った次第でございます。 　そこで、ＮＨＫの受信料の未払問題についてまず伺いたいと思います。 　資料一に戻ってください。 　これを見ていただきますと、今年の十一月に明らかとなった地方自治体のＮＨＫ受信料未払の表でございます。十一月十八日に受信料の特別対策センター設置がございましたから注目が集まったものなのかもしれませんけれど、カーナビと線を引いてあるところが、自治体の公用車がカーナビにある

今のお答えですと、ＮＨＫの決算、予算、影響ないという御答弁でございました。 　受信料の未払問題に対して自治体はその補正予算組むなどしておるんでございまして、原資というのは自治体にお住みになっております皆さんの税金でございます。 　資料一の佐賀県のところ見ていただきますと、未払額、年間二千九百万円、三千万円です。決して小さな額ではございません。ほかの自治体は四百万円というようなデータもございます。 　本来であれば、自治体の例えば道路の整備や公園のトイレの修理だとか、そういうところに回そうとしていた予算が圧迫されているということにもならないのでしょうかと思うんですが、自治体というのは公の組織ですから、支払の見本というのを示さなければならないと私は思います。でないと、一般の皆様は、我々ばかりに厳しく取立てが来るのにという、督促状だとかですね、そういう不満も出てまいります。 　そこで、総務

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、受信料の制度について少し踏み込んだ質問をさせていただきます。 　資料三を御覧いただけますか。 　令和七年六月十日に、浜田聡前参議院議員の質問主意書と答弁でございます。上が質問、下が答弁でございまして、下のところの下線のところに、社会福祉施設などの学校や施設などについては受信料免除の対象になるとＮＨＫ答弁されております。受信料免除の基準は、放送法六十四条第二項により、協会が決め、総務大臣の認可を受けると、免除の内容について、一義的には、先にはですね、協会において判断されるべきものと、このように書いておりますが。 　そこで、資料四を見てください。千葉市の記者発表資料でございます。 　免除の対象となっている学校等のスクールバスについては、未受信払い、未払ですね、受信未払の報告が上がっていて、赤で囲んでございますが、速やかに

つまり、免除になっているけれど、その免除に申告する、その専用利用なら全額免除の対象となっている手続が遅れていたからということですか。前もって手続を払っていないからということでしょうか。

分かりにくいと思いますが。 　スクールバスの設置は、利用されたのが何年か前であった場合には、受信契約をしていなかった場合、免除の契約をしていないということになります。過去に遡って適用されることができないという今の御説明でございます。ということは、こうした制度設計の不満について、先月でしたっけ、二十六日に岐阜県の県知事がＮＨＫの幹部と直接談判をしておりますね。自治体からの疑問というのも出てきております。 　スクールバスもそうですが、制度設計でおかしいと思うのは、一般家庭は、業務用の車でない限り、車は住居の一部、何台持っていてでもです、住居の一部に所属する、つまり不動産扱いということになります。世帯ごとの受信契約で済んでいます。他方、事業所向けの受信契約は、車一台一台につきカーナビの個別契約が必要とされています。この制度設計の違いはどういう考えに基づいてやっているのか、御説明ください。

合理性があるかどうかについてですが、ＮＨＫ、今年の十月からインターネットサービスを必須業務といたしました。ほかのツールでテレビを見るという、これが共通点でございます。 　この視点からいえば、この規定はカーナビの受信料とはまた異なった整理をしていらっしゃいます。 　具体的には、資料の五を見ていただきますと、事業者向けの契約で配信の受信を開始した場合、通信端末機器、つまりパソコン、スマホ、こういったものですが、これは台数にかかわらず事業所の一括契約でよいとされております。 　車のカーナビは台数ごと、何台でもパソコンでＮＨＫを見ていたとしてもそれは台数契約する必要ないと、ここはどうしてなんでしょうか。

つまり、カーナビは、移動して止まっていたら、そこでどこにあるか分かるわけですね。カーナビからナビゲーションだけ引っ剥がしてどこか持っていって、テレビ見るといってまた帰ってきて埋め込むなんてことはしないわけなので、これは不動産と考えて、位置が、場所の、設置場所を定めることができると考えるわけですよね。部屋の外でも受信できるんですが、設置場所を定めることができる、これがカーナビなんです。そうでないものがスマホやパソコンなんです。 　通り一遍御答弁いただいて、考え方は分かったんですが、制度が複雑過ぎます。一般家庭と事業所、カーナビテレビとインターネットサービス、それぞれの場面での捉え方が異なってくるのでは、自治体の未払が相次ぐ原因の一つになっても仕方がないと。時代の変化に合わせてもっとシンプルに、営業用の車両カーナビも配信の受信の根拠の一部として、そうして一括して受信契約を管理した方がいいと思