参議院

ありがとうございます。 　幹部職員という意味では、サイバー、先ほども言いましたが、すごい専門家が多くて、民間から雇うといっても、二千万、年間二千万クラスではなかなかランクの高い人が来てくれないということで、今、サイバー部門というのは、二〇二五年現在、募集開始準備中ということなんですね。 　今回の法案でその足りないところというのは、欧米の諸国に追い付く、レベルを追い付かせることが目標だと言っておりましたけれども、なかなか足りないところが多いと思っております。 　人材確保のためにはサイバーセキュリティー分野も稼げるんだというアピールが必要かと私思うんですが、これまでどのようなアピールをやってきたのか、経済産業省の参考人の方、お答えください。

お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティー人材につきましては、非常に高度な攻撃が増える中で、我が国においても、相応に高度な技術を有する人材が実際にヘッドハントされ、高額な報酬を受け取っているという実態も見られるようになってきています。 　一方で、委員御指摘のとおり、セキュリティー人材は依然としてやはり不足しているというふうに認識しています。高度な技術を有するセキュリティー人材が稼げることも含めまして広く活躍できるようにすることで、セキュリティーの専門家を目指す人材を増やすということが重要だというふうに認識しています。 　そのためには、まず、こうしたセキュリティー専門人材の仕事、役割、これが明確になっている必要があるということで、経済産業省の方では、二〇一五年にサイバーセキュリティ経営ガイドライン、こちら策定しているんですけれども、ここで、企業に対して、セキュリティー人材をしっかり

そうなんです。大企業向けにガイドラインというのを作って、令和六年にもやられたと思います、サイバー相談会という支援士の方を二百人ぐらい集めて相談を企画しているということも知っておりますけれども。 　現実に、その余り認知度がない名前であります情報処理安全確保支援士、これは警視庁、防衛省で活躍するサイバーセキュリティー人材として何人在籍していらっしゃるかというのをお聞きします。具体的な人数が答えられませんという場合であっても、警視庁、防衛省で、可能であればいるかいないかぐらいの御答弁をお願いします。

お答えいたします。 　御指摘の国家資格である情報処理安全確保支援士の登録資格を有する職員については、警視庁というお尋ねでしたけれども、警察庁及び都道府県警察において全国で約六百五十名、約六百五十名が在籍しているところでございます。

防衛省につきましても一定数在籍をしております。 　ちょっと補足させていただきますと、防衛省・自衛隊では、こういった資格があるから採用するというのではなくて、我々の中の学校等におきまして教育して、ＯＪＴを積みながら専門性を確保していくという形になっております。したがいまして、こういった資格が前提になるわけではございません。 　他方で、こういった国内の資格というものは国内で広く知られておりますので、自衛官の再就職の役に立つということで、再就職支援の一環として受講を取り組ませているというようなこともやっております。

そうなんですね。全然人数足りておりませんで、私、宇宙、防衛軍というのを防衛省の方に委員会で質問したことがあるんですけれども、まだこれから育てますという感じでした。 　今法案が、本法案が欧米諸国のレベルに追い付くことを目標としているという大臣の御発言がございました。ということは、このよく分かっている人をどのくらい出してくることができるのかというのがポイントに、一つのポイントになっていると思います。 　どのくらいできているのかという結果はまだ出ておりませんというお答えも以前いただいておりますので、大臣にお聞きいたしますが、今回の法案に関わる組織、体制整備に当たっては、情報処理安全確保支援士の活用を検討するべきではないかと思うんです。活躍できるポジションが確保されているかどうか、大臣にお考えをお聞きします。

本法案の施行に向けて内閣官房に設置される新組織を始めとする政府の体制整備に際して、サイバーセキュリティーに関する専門人材を確保していくことは重要な課題と認識をしています。 　現在、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいても、職員向けに委員御指摘の情報処理安全確保支援士を含む各種試験、資格試験に対応した研修を実施をしているところであります。現に、情報処理安全確保支援士の資格を有する職員が活躍をしているところであります。 　現下の厳しいサイバーセキュリティー環境を踏まえると、今後、情報処理安全確保支援士の活躍の場が一層増えていくと見込まれます。引き続き、政府としても、情報処理安全確保支援士等の有資格者を含め、サイバーセキュリティーに関する専門人材の確保をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　雇用は考えている、登用は考えている、活躍をしてほしい、しかし支援士の資格を持っているから幾らという給与は設定していないと、既存の枠組みの中で採用していくという御判断でございます。 　これは、支援士の資格者として独自に開発をしていってくださいという立場であって、現状のところ、そのサイバー攻撃に対する企業向けのガイドラインに沿ってどういうことをインシデント報告としたらいいのか、どんなことはサイバーだと判断したらいいのかというような勉強会をこの支援士の人たちはやっている。これでは駄目なんでありまして、ヨーロッパの目標のレベルに追い付きません。もっと増やさなきゃならないと思います。 　最後の質問になりますけれども、資格とかポジションはこれは安全保障にとって大変大切だ、重要だと思うんですね。どういう人に資格を与え、どういう人にポジションを持っていって、専門家として鋭い

防衛省としましても、委員御指摘の専門的な知見を持つ外部人材の活用、これは重要と認識しておりますが、御指摘の不正アクセス等を行った犯罪者の雇用につきましては、自衛隊法第三十八条によりまして、禁錮以上の刑に処せられ、その執行期間又は執行猶予期間にある者は、欠格条項によりまして自衛隊員として採用することはできませんが、こうした期間を満了した後においては採用が可能となります。ただし、採用に当たりましては、個別的、具体的な状況を総合的に勘案しまして、慎重に検討する必要がございます。 　現在、防衛省・自衛隊としましては、非常勤のサイバーセキュリティアドバイザーの採用、事務官等や自衛官への経験者の採用、サイバー予備自衛官の充実、そして官民人事交流制度の活用など、取組を通じてサイバーに関する高い能力を持つ外部人材の取り込みを進めているところでありまして、こうした取組を通じた人材確保に努めてまいります。

ありがとうございます。 　政府機関に入ってもらって、その仕事に向いているか向いていないかということは、私もこの時点で向いていると言っているわけでは決してございません。 　しかし、無害化措置というようなことに役立てることができるのではないかと。覚えも速いですし、更生にもなる。犯罪年齢も質も、最近のニュースをゴールデンタイムで見ておりますと、社会的に変化していると、これ否めないものがございまして、こうなりますと、更生した後に活用性があるなら政府機関にも働き口はあるというような形で、先ほどのＰＲも経産省の方いろいろおっしゃっていただきましたが、このようなふうにして、過去、過ちを犯してしまった未成年の更生にも役立つことができるということで、更生の場も広げていっていただきたいということを最後に、総合的に見てこの法案の活用の場があるのではないかと、不足しているところ、人材の確保というところにも役立