参議院

所信表明演説でも申し上げたのですが、高市内閣では、日本の最大の問題は人口減少との認識に立っております。この問題に対応するためには、子ども・子育て家庭を取り巻く環境を一層向上させて、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えることが必要でございます。 　いわゆる高校無償化も給食無償化も、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党合意において、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するとされております。御指摘の子育て世帯への負担軽減といった子ども・子育て政策の大きな流れに沿ったものであると認識をいたしております。

その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。

国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。 　財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。 　財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要望を踏まえて適切に対応してまいります。

財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。 　こちらのパネル二を御覧ください。 　これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大

お答えいたします。 　大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。 　厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。 　具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そして、高ストレス者には医師の面接指導を提供する、それを基本としておりますし、また、様々な分析によって職場環境の改善にも取り組んでいただきたいと、そういったことで導入をしております。 　メンタルヘルス不調を未然に防止をするということであ

今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。 　パネル三御覧ください。 　このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。 　ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。 　一方で、このパネル向かって右側のところで

お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。 　そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなかなか判断をするというのは難しいので、現在のところは、それは義務化ではなくて努力義務にとどめているところであります。 　厚労省としては、まずは、様々な職場環境の改善の好事例、これをしっかり収集をして、それを皆さんに共有化してもらえるよう

検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。 　この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。 　こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを今申し上げましたセンターでの研修などでも十分活用をして、そうしたことが広く周知されるような取組を進めていきたいと考えています。

是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。 　これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。 　先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。 　今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワークでもってしっ