高木かおり

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　子供たちは国の宝でありまして、子供たち皆がやはり幸せになってほしいと、このように願うわけでございますけれども、今、この子供たち、若者たちの自殺に関して、令和七年の小中高生の自殺者数、これが五百三十八人、過去最多となりました。本当に、この亡くなった子供たちの気持ちや、またその保護者の皆様の思いを考えると、本当に胸が張り裂けそうな思いになるわけですが、全体の自殺者数が減少傾向にある中、この子供たち、若者たちの自殺だけが増えていっていると、こういった現状なわけですが、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プランを策定していただいているものの、これが悪化の経過をたどっていってしまっていると、こういった今現状なわけですが、この現実に是非私たちは向き合っていかなければならない、そういった意味で、大臣から改めてこの現状の受け止めをお伺いした

今、大臣からいろんな視点から御答弁もいただきました。一段フェーズを上げていかなくてはいけないという、それから、支援はまだまだ届いていないという御答弁もいただきました。私もそのとおりだと思っておりまして、決して今まで何もやっていなかったというわけではもちろんなくて、いろんな対策は取っていただいていたとは思うんですけれども、今以上に違う視点で、そして今まででは足りなかったという認識を持ちながら取り組んでいかなければいけないなというふうに改めて思っています。 　そういう中で、近年、若い女性の自殺が増えているんですね。この要因についても改めてどういう認識をお持ちか、御答弁ください。

要因は様々あるんだと思います。先ほど、女性は健康問題というところも触れていただきました。もちろん、男性も自殺者数は多いんですけれども、特にここ最近、女性、若い女性の自殺者が増えているということなんですよね。これは私の私見なんですけれども、やっぱり若い女性は、例えば生理だったりＰＭＳだったり、そういうホルモンバランスというのも関係しているんではないかと。 　また、やはり今、特にこの若い十代の子供たちなんかだと、例えば極端にもう痩せ願望があったり、摂食障害、オーバードーズ、こういったことも社会問題になっていますけれども、他人との比較であったり、そういったことから自尊心の低下、自己肯定感、先ほど大臣も自己肯定感について触れていただきましたけれども、こういったものが低くなってしまっていると。 　そういった中で、ＳＮＳに関してなんですが、これ、依存性も強くて、こういったことから、依存から始まって

このＳＮＳに関しては今日は時間の関係上、また別の機会にも御質問させていただきたいとは思いますが、次に参りたいと思います。 　今日、資料一枚、お配りさせていただいておるんですが、大学生の自殺についてです。二十一歳から二十二歳、ここが極端に突出して自殺者数が多いということでございます。これについても政府としてはどういう認識をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。端的に伺いたいと思います。

やはり、この大学での学生相談室とか学内カウンセラーですとか、そういったところがやっぱり高校生から大学、社会人という間の抜け穴になっているんじゃないかと私は思っております。そういったアウトリーチがなかなかできていない。しっかりと、待っているだけではなくて、そういった寄り添いを大学としてもやっていただけるように是非お願いをしておきたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、これ大臣に伺いたいと思います。 　こういった自殺の前段階で、自傷行為ということで、その自殺未遂というか、そういったシグナルを出しているということが多いわけですね。特に、若い女性は、一か月前にそういった自殺未遂をしていて亡くなっているということがあるということもございます。 　そういう中で、この自傷行為も含めて、この自殺をとにかく止めていくと、全力で止めていくためにも、やはり学校や家庭以外の第三の居場所、いろん

終わります。

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　詐欺による被害額はもうここ数年減ることがなくて、令和七年には四千二十九億円という、これすさまじい金額に達しております。これ全ての財産犯の被害額のうちの実に八割を占めているということで、中でもこの特殊詐欺が一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺が一千八百二十七億円と特に大きな割合を占めているということでございます。 　詐欺から国民をしっかり守っていくということ、これ喫緊の、緊急の課題であるということ、誰の目から見ても明らかなわけでございます。今回の改正案は、それら犯罪を構成する重要な要素である闇バイトや預貯金口座、こういったことに着目をしてしっかり対策を講じているものだと認識をしております。犯罪撲滅に向けてやれることは何でもやるということで、そういった思いを持ちながら今日は質問をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、一部御説明をいただいたかと思います。受け子であるとか、掛け子、出し子、そのほかにも運び屋とか、道具屋とか、リクルーターであるとか、そういった以外のところで、今回この送金バイトというところまで規制が掛かっていなかったということでこの法改正があるということなんですけれども、先ほど御答弁いただきました二十代以下が約七割ということで、これ本当に若い方々が加害者にもなり被害者にもなっているという、こういった構図だと思います。 　そういう中で、やはりこの若者への寄り添いというところにも、今日も御質問の中にたくさん他の委員からもあったかと思いますけれども、こういった闇バイトに関わる大半が社会経験の浅い若者であると、多くの若者が半ばだまされたような形で加担してしまっている。 　一度関わってしまうと、個人情報を握られて、家族への危害をちらつかされて脅かされて、抜け出せなく

ありがとうございます。 　私もこのＳＮＳのリプライも見させていただきました。いろんな、一つだけの方法だけではなくて、ありとあらゆる方法でしっかりと啓発も、そして若者たちを守っていくということについてもお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、この架空名義口座を利用した新たな措置について伺いたいと思います。 　この特殊詐欺、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害において預貯金口座が利用されている割合、どの程度でしょうか、お聞きいたします。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕

それをちょっと踏まえて御質問もしていきたいと思うんですが、警察が架空の人物名義の口座を作成して犯罪グループに使わせるこの手法は、厳密にはおとり捜査そのものとまでは言えないかもしれませんが、一定の側面があるのではないかというふうに考えています。先ほどこれ少し重なる質問も出てきておりますが、これ改めてお伺いをこの点についてはしておきたいと思います。 　我が国では、おとり捜査については慎重に整理されてきたと思います。犯意のない者に対しておとりを仕掛けることは、それ自体が教唆犯に当たる可能性があるからであります。しかし、今回の有識者懇談会では、この手法を犯罪防止という行政目的を持った行政警察活動の一環として位置付けているということなんですが、いうことだと思います。 　そういう中で、架空口座の他人への譲渡というのは、この本法律の口座譲渡罪の構成要件に形式的には当たり得るものと思います。しかしなが