参議院

政府といたしましても令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じておりますが、その後も依然として物価高騰が続いている状況でございます。 　そのため、令和六年度の補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでに医療機関等が立ち行かなくなってはいけませんので、資金繰り支援として福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。 　補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるように、都道府県と連携して対応するとともに、その効果や物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化、よく把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。

その補正予算の対策では不十分だという声が既に上がっております。また、融資の話もありましたけれども、それはどうあっても一時しのぎの問題になるだろうと思うんですね。 　その先も見据えて診療報酬の改定を行っていく、場合によっては期中の改定も行う、こうした対応が必要ではないでしょうか。

今おっしゃったように、融資というのはそのつなぎでありますから、その先の姿を見せるというのは当然必要なことだと思います。 　そのために、先ほども申しましたように、これからまさに補正予算の効果とかが現れますから、その実態をしっかり把握した上で必要な措置を講じていきたいと考えております。

私、補正予算ということをおっしゃるんですけれども、補正予算の中で今最も活用といいますか、申請がされているのは病床削減の経費だと思うんですね。一床当たり四百万円を超える金額、最大五十床、二億円の病床削減の補助金、これ今五万床分の申請があるということが厚労省からも言われておりますが、このとおりに進めれば、これは医療提供体制が崩壊してしまうような問題だと思います。 　一方で、賃上げにも使える支援金、これも紹介されておりますけれども、これは我が党の倉林明子議員が厚労委員会でも指摘しておりますが、二百床の病院でも最大八百万円程度の支援にしかならないと。これでは全然支援にならないということで使われていないという状況もあろうかと思います。ですから、支援策そのものを転換すべきだということも指摘をしたいと思います。 　全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、赤字の背景と原因として、人口減少や人材流出とともに物

医療機関についてお答え申し上げますと、医療につきましては、御指摘のように消費税は非課税ということになっております。医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機関の負担にはならないというようなことになっております。消費税の減額という議論とは別に、医療機関についてはどうなのだということについてお答えをいたしますと、診療報酬にその分は上乗せされているということでございます。 　そして、いろんな医療あるいは介護、看護、そういう現場にまで十分行き届いていないというのは、当然いろんな申請書類等の手続もございまして、すぐに行き届くというお話にはなりませ

総理、診療報酬で対応するというお話なんですが、累次の診療報酬を経てもなお消費税による負担が大変重いというのが病院団体からの指摘だと思うんですね。この点についてはいかがですか。診療報酬で手当てが十分できているわけではないと、こういう実態あると思いますよ。

先ほど、診療報酬でその部分は見させていただいておると、医療機関に過度な負担にならないようにそこは診療報酬を手当てをしているというのは先ほどお答えをしたとおりでございます。 　実際にそうなっているか、なっていないかということは、補正予算あるいは本予算で対応した部分が本当に行き届いているかということの検証は、これは急ぐように厚生労働省に指示をいたしておるところでございます。そこの結果を見て、また私どもとして、現場が疲弊しないように、その対応は取っていきたいと考えております。

結果を待っている間に地域の医療がどんどん壊れていくということのないように、それはもう急速に行っていただくべきだと思うんですが。 　私が消費税の話をいたしますと、必ず政府の側からは、これは社会保障の財源だと、その代替財源が必要だという話が出てくることに対して違和感があります。社会保障の財源というのは消費税でなければならないというわけではないかと思うんです。 　これ総理に伺いたいんですけれども、他の税収を社会保障に充てること自体は、これは禁止されないですよね。

もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味においては御指摘のとおりでありますけれども、日本においては、高齢化が進む中で増大する社会保障費をどうやって負担しようかという議論をずうっと重ねてくる中で、結果的に、幅広い世代が負担をしていくべきだ、そしてそれが消費税だと、また、税と社会保障一体改革を進める中においても、消費税をその財源とする、こういったずうっとした経緯の中で、今日、今申し上げているように、所得税についても、所得税についてはですね、社会保障に充てていく、こういう考え方に、（発言する者あり）消費税については社会保障に充てていく、こういう考え方に至っているという経緯でございます。

じゃ、財務大臣に伺いますけれども、そもそも主要国で、消費税、付加価値税、その使途を社会保障に限定しているような国というのはあるんでしょうか。