参議院

統一的な基準に基づき整備される固定資産台帳や財務書類等の地方公会計情報は、従来の官庁会計情報では把握することが難しい発生主義による正確な行政コストや、資産や負債といったストック情報などを把握できるものと承知しております。 　こうした地方公会計情報は公共施設等の老朽化対策を始めとした公共施設マネジメントにも生かすことができるという認識の下で、公共施設等総合管理計画の策定指針においても地方公会計情報の活用について推奨しているところです。 　また、活用の現状についてですが、昨年度調査した令和五年度の実績として、約七割を超える団体において、議会への報告等、何らかの形で活用されていると承知しております。一方で、先ほど申し上げた公共施設マネジメントへの活用については限られており、引き続き推進していく必要があると認識しております。

今、公共施設等の老朽化対策は、ちょっと遅れていると、限られていると、活用が限られているということでありますけれども、そうはいいながらも、いや、整備が定着したということ、ちょうど今大事な時期なのかなと、今そう認識をいたしました。 　ちょっと再度になりますけれども、この公会計というのは、財務書類を作るだけではなくて、あくまでもそれに計上されている資産をしっかり管理すると、負債もそうでありますけど、そこがなかなか、今言ったように、この地方公会計情報、この活用が限られているということなので、総務省としてはやはり活用を促進するための何らかの取組が必要ではないかというお尋ねをしたいんですけど、いかがでしょうか。

総務省においては、関係機関と共同して実施している事業により、自治体が負担なく、公認会計士等の専門家から地方公会計情報の活用に係るアドバイス等を直接受けられる仕組みを設けているところです。 　また、各自治体において地方公会計情報を公共施設マネジメントや予算編成、行政評価などに活用した事例を優良活用事例として収集、展開するなどしており、自治体における地方公会計情報の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。

私も公認会計士ですので、実は浪人時代に自治体の財務書類を作りました。もう十数年前ですので、そのときは財務書類を作るのが目的だったんですけど、そこに計上されている資産を管理する、そこまではリンクされていなかったと。 　実は、その点が今日の実は質問の更に深掘りの主題でありまして、そして先ほどのベストプラクティスを収集、展開するということでありますけれども、もし分かれば、具体的にどんなところがあるか、材料ありますか、今のこの地方公会計情報、公共施設老朽化対策に、しっかりやっている事例、ベストプラクティス。ちょっと済みません、説明されたので、深掘り、説明できますか。

お答えいたします。 　公共施設等管理計画を作成するに当たって、長期的な、必要となる資料、費用ですね、こうしたものの算出ですとか、それから施設ごとにいろんな経費がどのくらい掛かっているかとか、そうした情報なんかを活用しながら今後のこの施設の在り方について検討すると、こういった形での検討などがされているというふうに考えております。

私の知るところでは、例えば習志野市バランスシート探検隊。これは、住民説明会で内容ある提案と議論をしているという。これ一度、私ども、たしか竹谷さんも一緒に説明聞きましたね。それと、あと会津若松市ですか、これは地方創生、結合するということでの戦略的施策、計画等に今発展させているというと。 　こういう事例があるんですけど、そういった事例集、しっかりと今まとめて見れるようになっているんでしょうか。

お答えいたします。 　事例集につきましてはホームページでも公開しておりまして、各自治体においても参照できるという形になってございます。

そういうことでありますので、ちょっと分かりやすくアクセスできるようにいろいろと工夫してください。特に後ろの方が一生懸命そうだそうだとうなずいておりますけれども。 　特に、この財務書類又は固定資産の管理、システム導入で、実はこの会場の中にも来ていただいておりますけれども、これからちょっと更に深掘りした質問をさせていただきたいと思うんですけど、今日はとにかく国土交通省が省庁別審査ということでありますので、この個別の資産管理の実態についてお尋ねをいたします。 　まず、国道ですね。それは、その名のとおり国が所有する道路でありますけれども、いわゆる三桁道路ですね、この国道につきましては修繕等の管理を自治体が行っていると、こういうふうに理解しております。そうすると、いわゆるこの三桁道路の所有と管理が分かれている資産、実はこれは道路だけではなくて河川もあります。いわゆる河川は二級河川ですね。 　こ

お答え申し上げます。 　国道の中でも、いわゆる指定区間と言われているものを除く区間、直轄区間を除く区間の管理でありますとか、あと二級河川の管理につきましては、関係法令の規定によりまして都道府県等が行うということになっております。これは、施設の帰属主体と直接連動する形ではなく、法令の規定に基づきまして都道府県等が行うということになってございます。

そうすると、現在、この個別施設計画ですか、この策定状況、今おおむね完了とおっしゃいました、それ言っていないですかね。ちょっと何か説明がさっぱり過ぎて、何か私に届かなかったんですけど、何かちょっと伝わるように説明してくれますか。