参議院

再度その部分を明確にお願いいたします。

失礼しました。お答え申し上げます。 　今申し上げました都道府県等が管理を行っております指定区間外の国道とか二級河川の管理でございますけれども、これらは定期的な点検や診断、それから計画の策定、そして必要な修繕や更新、これは都道府県等が行っているものでございます。 　これらの施設のいわゆる個別施設計画、これはメンテナンスサイクルの中で修繕とか更新を行うための計画でございますけれども、これはおおむね、国が管理を行っている施設につきましても、都道府県等が行っております施設につきましても、おおむね整備が完了しておりますが、一部、ごく一部でございますけれども、都道府県管理施設の中で計画ができていないものもあるということでございます。

その一部というのは、項目なのか、都道府県、やっぱり幾つか都道府県、何かまだ課題のところがあるわけですか。ちょっと、もっと詳しく説明してくれますか。

お答え申し上げます。 　国道のいわゆる直轄管理区間につきましては、全ての橋梁やトンネルなどにつきまして個別施設計画ができておりますけれども、地方公共団体、特に政令市が、失礼しました、大規模な構造物、これは歩道橋のような大規模な構造物につきましては、都道府県が管理している施設のうち九六・一％の施設でしか個別の施設管理計画ができていないという状況でございます。 　また、河川につきましては、主要な河川構造物のうち、都道府県が管理しているもののうち九八・三％が個別施設計画ができているという状況でございまして、一部まだできていないところがあるということでございます。

そうすると、橋梁、歩道橋もおっしゃっていましたね。特に、福島の場合、数年前の地震で、伊達ですか、大変な、三桁道路が大変、もう三百メートルぐらいの大きな橋梁が使えなくなって、今は工事中でありますけど、そういうことはありますが、今、九六・一％とおっしゃいましたね、今。そうすると、四％近くまだやっていないと。それは今後どういうふうにされるのか、具体的な検討されていますか。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。 　インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応してまいりたいと存じます。

済みません、その四％、これ、東の方の都道府県、西の方の都道府県、個別名は、個別県名はいいですけど、ちょっとはっきりしてください。

お答え申し上げます。 　大変申し訳ありません。統計上の整理をしてございますので、ちょっと今手元に個別の自治体名がございませんけれども、都道府県全体を通じて九六・一％の施設が、大規模な構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。

分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。 　今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。 　次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者となっているような資産の会計処理の現状、会計処理ってちょっと難しくなると思うんですけど、ちょうど資料の一を用意さ

お答えいたします。 　指定区間外の国道など、所有権はないが自治体において管理している資産、いわゆる所有外管理資産につきましては、現状、自治体の財務書類上で資産計上していない一方で、その資産の整備に係る地方債は負債に計上しております。 　なお、資産計上されていないものの、資産管理の観点から固定資産台帳での管理を推奨しております。また、発生した整備費用等については資本的支出と修繕費等に区分しつつ処理するという基準になっておりますが、資産計上していないことから、減価償却費は計上されていないところです。 　なお、先般、統一的な基準の改定を実施し、所有外管理資産についても自治体の財務書類上で資産計上することとしたところです。これにより、財務書類上の資産と負債のアンバランスが解消されるとともに、その減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握にも寄与するものと考えております。