参議院

そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラスになると。こういうことで、地方自治体としては、財政的には余裕はないけど、マイナスじゃないということがこれ一つになるわけであります。 　ですから、自治体も消極的にならないで、もっと積極的にやはりインフラ資産は老朽化対策をやっていかなくちゃい

お答えします。 　先ほど申しました統一的な基準の改定につきましては、資産と負債の財務書類上のアンバランスの解消、またその減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握に寄与するという観点から適正化を図ったところでございます。 　また、御指摘いただきましたような老朽化対策、これ政府全体で取り組んでおりますので、総務省としても自治体の支援という形で適切に対応してまいりたいと考えております。

いわゆる管理する施設、これを効率的かつ的確に維持管理し、予防保全へと転換、つなげるためにも、施設を管理する各部局、それと会計部局との間の連携、これの情報共有、連携が非常に重要と認識しておりますので、そういったこの連携は恐らく現場では緒に就いたばかりではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 　また、だからこそ、今後、施設を管理する各部局と会計部局とが密に連携をしてこれらのデータが容易に活用できるような環境整備が必要だということですけど、いかがでしょうか。

先ほど御答弁いたしましたけれども、固定資産台帳また財務書類等の地方公会計情報は、公共施設マネジメントにも有効に活用できるものと考えております。また、全庁的な体制を構築して庁内横断的な形で情報を管理していくことは重要と認識しておりまして、引き続き、自治体における地方公会計情報の更なる活用が図られるよう取り組んでまいります。

是非、この先ほどの財務書類又は資産管理のＤＸですね、さらに、そういうソフト、管理ソフトもありますので、今まだ三割ぐらい取組がないという面も答弁もありましたので、これ、全体的にはかなり日本のインフラ、公共インフラ老朽化しておりますので、恐らく中野大臣もそういう認識していると思うんですけど、これ早めに進めていただきたいと思います。 　次に、補正予算の執行状況についてお尋ねをいたしますけれども、この今回の会計検査院、令和五年度ですか、報告ですけど、一応私も見せていただきました、この補正予算の執行状況について、約三十七ページにわたって記載されております。そこでは、従来財務省は、補正予算は当初予算に溶け込んで執行されるために、補正予算のみの執行状況が明らかになるのはその一部に限られると、こういう説明をされてまいりましたが、各省庁の執行部署では、補正予算を区別して執行管理をしていることが検査院のこの

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和五年度決算検査報告に一般会計の補正予算の執行状況等についてを掲記しております。 　この報告では、会計検査院の所見といたしまして、各府省等は、今後とも補正予算に計上された予算の適正かつ効率的な執行に努めるとともに、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報提供していくことが望まれる旨を述べております。

いずれにしても、補正予算は、何かマスコミ的にこの翌年度予算と溶け込んで早期に執行されてないんじゃないかと、そういう批判的な記事も見受けられるわけでありますが、やはり、こういった会計検査院の指摘することによって今後この補正予算の執行時期の早期化、これは期待できるんではないかと思いますが、会計検査院、どのように理解していますか。

会計検査院といたしましては、今後とも引き続き、補正予算等の執行状況について、こうした国会での議論等を踏まえて適正に検査していきたいと考えてございます。 　以上です。

とにかく補正予算は早期化が大事でありますので、そういった観点からの是非会計検査院の注視を期待したいところです。 　そこで、その本体で、元であります財務省にお尋ねいたしますけど、現在、財務会計のＤＸに取り組んでいると聞いておりますけど、この会計検査院が求めている補正予算の執行状況の説明責任について、補正予算事業の実際の事業の執行状況を明らかにするという観点も入れまして補正予算の執行状況についての説明を充実させると、これが重要だと思いますが、財務省の取組はいかがでしょうか。

補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。 　その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。 　補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の