参議院

ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 　一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。 　政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立

今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているところです。一方、把握している限り、現時点において日本の自動車メーカーが部品メーカーに関税分の負担を求めているとは認識していないのが今の現在であります。 　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持ってこれは注視していかなくては

ありがとうございます。 　まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 　一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念

委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるものと認識をしているところであります。 　経済産業省としても、環境性能割の扱いを含めて車体課税の在り方についてしっかりこれ検討して、そして提案をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、四月に政府全体で取りまとめました緊急パッケージにおきましては、自動車関税による影響を見極めた上で、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討することと明記をされているところであります。どのような対策が必要なのか

浜口委員にお答えいたします。 　御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。 　環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされております。これを踏まえまして、与党税制調査会を中心に議論が行われてい

両大臣、ありがとうございます。 　村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、いろいろこの米国との貿易赤字を解消するための施策として、例えばですけれども、アメリカで造られた日本メーカーの車を日本に輸入をして、そうすることによって対米赤字の解消につなげていくとい

ありがとうございます。 　逆輸入の話は、これ、まず一般論として申し上げたいと思いますけれども、現地生産を行うことで米国の雇用や経済に貢献する効果があると考えているところです。実際に日本の自動車メーカーは、米国で現在、年間約三百三十万台を生産をしているところですが、これまでの累計で六百十六億ドルの投資を行い、特にまた、高い賃金の雇用を多く生み出してきているのも、これも事実であります。 　一方で、一九九〇年代、ここに、日本の自動車メーカーは米国で生産した自動車を日本に一定数輸入していたものの、次第に逆輸入台数が減少した経緯があると承知をしているところです。 　一般的には、日本の消費者に選択される自動車が輸入されるか否かというものが重要なポイントであろうと認識をしているところでありまして、また、日系メーカーが海外において事業を展開することで、今度は逆に、日本に、国内における生産、雇用という

日米協議における今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、論理的には、日本メーカーであれ米国メーカーであれ、米国で生産された自動車が我が国に輸出されれば、それは米国の対日貿易赤字の削減につながることになります。 　一方で、武藤大臣がおっしゃったように、日本メーカーが海外において事業を展開することにより生じ得るその他の影響についても留意する必要があるというふうに考えております。 　我が国としては、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、今後の交渉に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　いろんな観点を検証しながらということですので、引き続き、いろんな交渉のカードは多々あると思いますが、いろんな影響度合いも考えながら選択を、検討を進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、二〇一六年のＴＰＰの交渉時に、ルームミラーの試験等につきましては、七つの試験で米国の性能評価、性能試験がそのまま日本の認証制度に活用できるんではないかといったことが確認されたということがあったと承知しております。 　具体的に、この七つの試験というのは、どのようなものを我が国の認証試験にそのまま活用できると確認されたのか、その中身について今日は御報告をいただきたいと思います。これは事務方、政府参考人からで結構です。

我が国の道路運送車両法に基づく基準に関しまして、これよりも緩やかでないと認めた米国の連邦自動車安全基準は、御指摘のとおり七項目ございます。 　その内容を申し上げますと、正面衝突時の乗員保護、車両後部への追突時の安全性、内装材料の燃えにくさ、ナンバープレートの灯火、ルームミラーと乗員頭部の接触時の緩衝性、衝撃緩和性能、ワイパー及びウォッシャーの性能、また霜取り及び曇り止めの性能、以上七項目でございます。