参議院

お答えいたします。 　まず一つに、学習されない権利を一般的に認めるべきではないと考えます。それは、例えば我々が物を書きます。それは世間の方々からはいろんな御意見があり、御批判を頂戴する、あるいは長大な反論論文を書かれるというようなことはありますが、それを受けて立つことが言論をする者の責任であるというふうに考えております。表現をするということは、それを見られるということは当然含意されているはずだと思うわけですね。したがって、一般的に、それが他者に利用されない権利みたいなものを考えることは困難であると思うわけです。 　ただし、一つは、先ほど意見を申し上げた際にも言及いたしましたが、競合製品を作るために使われると。例えば、仮に手塚治虫先生にしておきますが、手塚治虫の作品を学習して偽手塚治虫をつくって、しかもその作品を金で売りさばくというような利用法がなされるのは不適切であるわけで、このような

ありがとうございました。 　今、大屋参考人からいただいた中でのちょっと関連することを今度は村上参考人と永沼参考人にお聞きしたいんですけれども、官民の連携というのは、私、お互いの補完的な役割で、そんなにけんかする仲じゃないのかなと思うんですけれども、民民という連携というのが本当にあるのかな、この世界にあるのかなと。 　逆に、でも、ないと、生成ＡＩというのは、恐らくたくさんのデータが、基になるデータとか情報がたくさんあった方がきっといいだろうなというのは思うんですけれども、そうすると、ちょっと私も、永沼参考人の会社じゃないんですが、別のＩＴ会社の話、ちょっとこの間聞いてきて、やっぱり自分が持っているデータって出せないよと、そんな簡単なものじゃないというふうにその方もおっしゃっていて、じゃ、民民の連携って本当にあるのかな、でも、それがないとアメリカのＧＡＦＡみたいなところには多分勝てない。

ありがとうございます。 　私からは、政府の組織の立場とそれから民間の立場と、両方の立場からお答えさせていただければと思います。 　まず、民間での、その民間同士といったときに、今ＧＡＦＡの例出されましたけれども、まず一般的に、ＡＩが加速して自分たちの提供しているものが使われるために協力をし合うということが今のＡＩの会社同士でも起こっていることです。 　例えば何があるかというと、ラージ・ランゲージ・モデルという言語モデル、ＡＩのモデルを安全にするために協力して、何がそのＡＩのリスクなのかということを会社の垣根を越えて模索するということはしています。これは、個社で、自分たちでそのリスクというものを全部網羅することができないので、協力し合うと。 　ただ、それをビジネスにする場合、例えば、私、金融におりますけれども、金融のＡＩリスクというものをコンサルテーションするような、そういうリソースを

ありがとうございます。 　今、村上参考人からもお話がありましたのでちょっと手短にはなりますが、情報共有というのは非常にやはり線引きというものが必要であるということは事実でありますが、やはり個社では、個社で一生懸命やっても業界全体の底上げにならないですとか、やはりその全体を底上げするためにはどうするか。その中で、例えばフレームワークみたいなものがあるといいとか、それからあと、ばらばらな定義みたいなものをみんなで少し考えましょうと、そういったような業界横断の取組というのは、これは通常どおりありますし、そこの部分のところはあってよろしいかと思います。 　また、日本でそういうことができた場合、それを当然、政府の方に提言をしていくということもありますし、実はそれを国際に持っていくという活動も我々はしております。そうすると、それが国際的に標準になればもっといろんな方の扱いやすいものにもなりますし、

参考人の皆様、今日はありがとうございました。 　以上で終わります。

日本共産党の井上哲士です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、全体に関わって、ＡＩへの国民意識の問題で四人の参考人にそれぞれお聞きしたいんですが、先ほど大屋参考人からはヨーロッパの方が警戒心が強いというお話がありました。市川参考人の事前の資料を見ますと、例えば日本の映画やアニメでは、ＡＩ、ロボット、鉄腕アトムのように友情の対象として描かれているということも言われておるんですけど、一方で、先ほど来出ていますように、世論調査、政府が公表したこの意識調査でいいますと、日本の国民は、現在の規制や、規則や法律でＡＩを安全に利用できると考えているのは僅か一三％、規制強化が、規制が必要だというのが七七％という数も出ているわけですよね。 　ここのギャップをどう考えるのかなというのがありまして、なぜ日本の国民の中でこういう安全に利用できるというのが少ないのか、またこ

お答えいたします。 　海外と日本と比べるとＡＩに対する障壁が少ないというのは、私も肌感覚ではございますけれども、感じております。やはり、ＡＩの暴走であるとか人権侵害ということを考えるのは、日本の方よりも海外の方の方が多いという印象でございます。 　一方で、その安全に使えるのが、安全だというふうに考えているのが一〇％台、規制が必要だと考えているのが七割を超えているというこの現状でございますけれども、こちらは、やはりまずその安心と安全という言葉の定義をこちらで再定義させていただければと思うんですね。安全であるということと安心できるということには少しギャップがあります。安全であることというのは、例えば規制を行ったり、あるいはそのレギュレーションを作ったりということで、リスクが起きないように事前に用意をしておくということが安全につながるんですけれども、それが十分になされているということが周知し

ありがとうございます。 　企業というか、経済界の立場からちょっとお伝えいたします。 　政府の役割、それから日本としての安全、安心の考え方というのがあると同時に、今、世界的な一つの流れとしまして、先ほど来から申し上げているガバナンスというものがございます。特に企業、我々のようにサービスを提供するなりの企業ですね、開発者もそうですけれども、その企業は、やはり我々が何を考えていて、皆様に安全な製品、あるいは安心して使っていただけるためにどのような努力をしているか、またどのような仕組みでそれを運用しているのかといったことをきちんと説明をしなさいというのが非常に一つの流れとなっております。 　そういった流れがある中で、この法律のあるなしにかかわらず、やはり私どもはそういった流れに合わせた形で皆様に説明をしていくということがどんどん求められている中で、やはり先ほどもありましたけれども、国民の皆様

お答えいたします。 　村上参考人がおっしゃった安全と安心の違いということを前提として、二点ほど考えられようかと思います。 　一つは、ある種のバイアスがやはり報道から生じるであろうと。つまり、システムというのは異常動作が起きたときだけ報道されますので、かつての体感治安の問題と同じでございます。 　事件が起きると報道される、そのために、犯罪は周りで増えているというふうに思う方はそれなりに市民の中で多いわけですが、実は犯罪は統計としては減り続けているわけですよね。このような形で、やはり、詳しくない方ほど、技術的な実情というのを余り理解しないままに不安感が高じているというところは一つあるのだと思っております。 　もう一つは、ＡＩという言葉で何を想像しているのかというところにずれがあるだろうと思っております。 　そもそも、ＡＩという言葉を正確に定義するのは各種の行政文書が全て失敗しているの

御質問ありがとうございます。 　先ほども説明した話とこれまでの参考人と重なる部分ございますけれども、やはりまず、海外、特に欧米の方々と、これはＡＩガバナンスとか政策の議論とかに関わっている方たちと話をしてみると、欧米の方で、特に市民団体の方も含めて、やはりＡＩが今後人類を破滅させるのではないか的な発想を持っているのが、日本ではほとんど議論されないんですけど、海外、もちろんニュースとか見ていただいたら分かりますが、海外ではその議論が真面目にされています。そのために、非常に怖いよな、したがってＡＩを規制しなければいけないという話があると思います。 　一方、日本でも、内閣府の資料ではやはりＡＩに対する不安感があるというふうな話がありますが、これちょっと原典を私も見てみましたけれども、確かに日本は非常に低い。でも、先進国は結構押しなべて低いんですね。 　不安感が低いところ、すごく安心して使っ