参議院

なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十八分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十九号 　　令和七年六月十八日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について） 　第二　ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について） 　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。村上誠一郎総務大臣。 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

おはようございます。 　令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 　令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 　こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 　本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを改定し、各府省が工夫しているポイントを追加するなど、内

ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮崎雅夫君。 　　　〔宮崎雅夫君登壇、拍手〕

自由民主党の宮崎雅夫です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。 　平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。 　これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。 　その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 　埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然

宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 　総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 　次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 　公共施設等の老朽化対策や災害からの復旧復興に対応するためにも、技術職員の確保は重要な課題と認識しております。

おはようございます。 　宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。 　米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。 　今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。 　また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を行うという総理指示も踏まえ、米の流通実態の把握を強化するため、食糧法に基づく報告や調査を農水省として初めて実施することを昨日発表したところです。加えて、精米事業者の搗精能力について、令和四年から現在までの実績、余力の調査を新たに開始

岸真紀子君。 　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕