参議院

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　ただいま報告がありました二〇二四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表し、質問します。 　行政監視の年間サイクルにおける本会議報告及び質疑は、今回で六回目となります。 　本年は久しぶりに総務大臣以外の大臣出席の下で行政監視委員会の質疑を行うことができました。委員長並びに理事の皆様の御尽力に敬意を表します。 　引き続き、参議院として、行政監視サイクルを形骸化させることなく、真の行政監視機能を充実させる新しいサイクルのスタートとなることを期待し、質疑に入ります。 　初めに、先ほど報告を受けました政策評価を所管する総務大臣として、何のために評価を行っているのか、政策評価の目的や意義をお伺いします。 　なぜそのようなお尋ねをするかというと、各府省が自ら行う政策評価は言わば自己点検となります

岸議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 　政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 　政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。 　引き続き、各府省

おはようございます。 　岸真紀子議員にお答えいたします。 　一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。 　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管することを明記しており、映像資料につきましても、例えば東日本大震災に関する資料等を国立公文書館において保存をいたしております。 　こうした災害に関する文書等につきましては、関係機関と連携、協力をしながら、引き続き適切な保存、利用に努めてま

御質問にお答えいたします。 　まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 　住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 　今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。 　南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。 　南海トラフ地震

里見隆治君。 　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕

公明党の里見隆治です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。 　政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。 　総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。 　また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした米の安定供給に関しては、農林水産省に対して米の流通について行政監察結果に基づき勧告を行ったのは、過去四十年間で昭和六十二年、平成十年の二回にとどまります。重要な分野については、いざというときのために、各省庁、そして総務省が常に目を光

里見議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 　総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。 　また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。 　今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。 　次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がご

協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。 　協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。 　一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の原則にある協同組合の地域貢献を目的とした活動を尊重していくことは、多様な主体の連携の促進につながり、共助社会づくりに資するものと考えます。 　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図

石井苗子君。 　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕

日本維新の会の石井苗子です。 　ただいま議題となりました報告について質問いたします。 　先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。 　我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明になってきています。日本の財政が長く厳しい状況にある中で、政策評価は単なる行政手続の一つではなく、財政再建に向けて積極的な役割を果たす方法だと考えますが、財務大臣はこれまで政策評価制度がその役割を十分に果たしてきたとお考えか、所見を伺いま