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参議院

参議院の発言198443件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3178人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (91) 支援 (89) ケア (85) 調査 (56) 必要 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜田聡
所属政党:NHK党
参議院 2025-05-20 総務委員会
国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、NTTが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。  残りの時間につきましては、TBSを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。  テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、TBSの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、SNS上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。  このTBSの「報道特集」に対象を絞っても、ほぼ毎週にわたって、兵庫県知事騒動をテーマに、齋藤元彦知事やNHK党の立花孝志党首を攻撃する数多くの報道がなされております。  ひとまず、ここでは番組対象を一旦限定します。四月五日の「報道特集」でござい
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阿達雅志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
参議院 2025-05-20 総務委員会
放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。  このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。
浜田聡
所属政党:NHK党
参議院 2025-05-20 総務委員会
少し前の三月十六日に、慶応義塾大学の名誉教授上山信一さんのポストを紹介させていただきます。  TBSは第二のフジ。会社として「報道特集」チームを管理統制できていない。きっと経営陣も持て余しているがチームが主張する報道の自由に多分介入できない。国立大学寮の自治が新左翼に乗っ取られたのと同じ現象。フジH氏の治外法権と同根の問題。打開策はスポンサーの撤退、みんなで株を買って総会で指摘、総務省の指導などか。正常化への出口は簡単ではない。  なかなか難しい問題とは思いますが、私自身は、総務省にはしっかりと今後も引き続き訴えていきたいと思います。  総務省におかれましては、こういった声にしっかり耳を傾けていただいて、TBS「報道特集」の調査をしていただきたいと思います。  さて、この「報道特集」にも出演しておりました兵庫県議会議員の丸尾まき氏に関して伺っていきたいと思います。  丸尾まき氏は
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松田哲也 参議院 2025-05-20 総務委員会
お答えいたします。  個別の事案における捜査に関するお尋ねにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。  その上で、一般論として申し上げれば、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応することとしております。
浜田聡
所属政党:NHK党
参議院 2025-05-20 総務委員会
続いて、NHKさんに提案をさせていただきます。  丸尾議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家について、それが誰なのかということをNHKさんの方で取材をして報道してみてはいかがでしょうか。
山名啓雄
役割  :参考人
参議院 2025-05-20 総務委員会
お答えいたします。  ニュースで何を取り上げ、どのように伝えるかにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきまして、その都度総合的に決めているところでございます。
浜田聡
所属政党:NHK党
参議院 2025-05-20 総務委員会
ありがとうございます。  先日の書類送検の件もNHKさんはしっかりと取り上げていただいたことは認識をしております。  先ほどのTBSの偏向報道に関しては、やはり立花孝志いわく、偏向報道、最たるその重要なポイントとしては、やっぱり悪口を言う側に対しても取材をするということでございます。TBS「報道特集」はそれを怠っているということでありますが、ただ、NHKに関してはしっかりと取材をしていること、我が党の立花孝志も評価をしておりましたので、ここでお伝えさせていただきます。  今なお続くTBSの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」の問題の一部をこれまで述べてきました。もちろん、兵庫県知事騒動に関しては、いわゆるオールドメディアの報道姿勢が大きな問題でありまして、TBSに限られたものではありません。  具体例を端的に挙げます。この委員会で
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豊嶋基暢 参議院 2025-05-20 総務委員会
御指摘のような行為について、総務省が行政指導や注意喚起を行ったことはございません。
浜田聡
所属政党:NHK党
参議院 2025-05-20 総務委員会
総務省からは前例がないということ、ありがとうございます。  次に、報道内容に対する市民の抗議が表現の自由として許される一方で、仮に一部に過激な手段、例えば脅迫であったり嫌がらせなどが見られる場合、政府としてどのような対処を想定しているか、警察による対応の基準などを教えていただきたいと思います。
松田哲也 参議院 2025-05-20 総務委員会
お答えいたします。  お尋ねのような行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されるべきものであります。  その上で、一般論として申し上げれば、警察においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。