参議院

まず、我が国の医療保険制度は、国民の皆様が安心して、そして必要な医療を受けられるとともに、医療現場では多くの方が働いていらっしゃいます、また医薬品産業という面もありますし、また委員からお話がありました高齢化という中でこれからの日本社会のありようを考えた場合に、まさに医療、介護等の分野におきましては、これは日本経済にとって極めて重要な分野だというふうに考えております。 　政府としては、医療保険制度を持続可能なものとして、将来にわたって国民が安心して必要な医療を受けられるような基盤を堅持していくことが重要だと考えているところであります。

今の答弁の中で基幹産業とか成長産業というワードは使われなかったというふうに今私聞いていて思った、重要とはおっしゃったんですけれども。 　私、政府が出された十七分野の成長産業のところに介護が入っていなかったということは大変ゆゆしき事態だと思いますし、昨年の予算委員会等々で、総理大臣は替わりましたけれども、政府、政権として答えていただいたと思いますが、石破元総理は介護に対しては成長産業だと認識しているというような言葉をいただいたというふうに私は捉えています。 　そういう意味でいくと、今の十分なでは私は足りないというふうに思うんですけれども、もう一度、上野大臣、認識をお願いしたいと思います。

まさに、定義の問題もありますが、成長、そして基幹産業、そうした位置付けというのは十分できるというふうに思っています。

ありがとうございます。その認識がなければ、やはりこの社会保障全体の制度を支えていただいている担い手の皆さん、もうもたないという声になかなか応えていけないんじゃないかという思いで質問させていただきました。 　社会保障制度の中で医療と医療保険制度は国民の負担、社会保険料と税、公費負担で運営されています。賃上げが進む中で、標準報酬月額に基づいて保険料が算定されていますので、保険料の微増も徴収としては起きています。しかし、物価上昇にようやく追い付いた賃上げ、そういう状況なんですね。 　この今の日本の医療保険制度、保険制度とはいえ、公費もたくさん入っていますのでハイブリッド型の保険制度というふうに呼ばれていますが、今後の保険料と公費負担の推移を考えていく上で、この法改正の趣旨にある負担の公平性の確保、これを実現しようと思うと、社会保障制度の中でいずれの政策においても、負担は高い方にそろえていく、

我が国の医療保険制度におきましては、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクと治療に要する費用を分かち合うために、自立や連帯、相互扶助、そうした観点から、加入者の年齢構成や所得水準などを踏まえながら必要な保険料を負担いただくことを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆様が必要な医療を受けられる、そうした仕組みとしているところであります。 　現在、賃金の上昇などによりまして、保険料収入、これは増加する状況にあります。その中で、例えば診療報酬改定においては、物価高騰や賃上げ等に対応するための措置を講じてまいりました。こうした対応を行いつつ、具体的な分かち合いの仕組みについては、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方を維持しながらも、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制をしていく、こうした観点も重要なテーマであります。これらの

今の最後の、まさしく窓口負担、公費、保険料、バランス、このバランスを取っていこうと思ったときの今の経済状況と今の保険制度の仕組みを考えたときのこの負担の公平性の確保、制度の公平性の確保、給付をしっかりと公平にというふうに言っていけばいくほど、もう一度聞きますが、負担は負担の高い方に合わせるしかない、給付は低い方に合わせるしかない、こういう変更の方が大方を占めていくというふうに私は今受け止めているんですけれども、バランスを取らなきゃいけないというのは分かるんですけど、今後の見通しとしてそういう方向性の改正にならざるを得ないんじゃないかというふうな、この問題意識に対してどう思われるでしょうか。

やはり、その制度自体を持続可能なものにしていくためには、まず制度自体の見直しということをしっかりやっていく必要があるというふうなことが大前提だと思います。 　その中で、負担をどうするか、給付をどうするか。委員から御指摘のありましたように、一方向だけで進むものではなくて、先ほども申し上げましたように、現役世代の皆さんの保険料負担については抑制をしていかなければいけないし、そしてまた、世代内、世代間での公平性というのも確保していかなければいけない。そうした多面的な観点から、やはりその持続可能性ということを前提に制度の見直しというのを検討していくことが必要だと考えています。

制度の持続可能性、ここは私も共感しますし、同意します。しかし、その制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。 　その上で、私は、最初一問目に、この医療、医薬品、そして介護関連の産業というのは需要が拡大していく、そういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置付けるべきじゃないかという指摘をさせていただきました。 　そうであれば、この社会保障制度を維持するには、やっぱりこの社会保障費全体の伸びというところをどのように評価していくか、どのように考えていくか。この伸びというところを明確に受け止めて、公費の負担もそうですけれども、この保険料や窓口負担の見直し、ここも、もう今のそのキャップをはめて縮小均衡ではなくて、しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しを

高齢化が進展する中で、医療費が増加をしています。その中で、やはり、先ほど来議論のありますとおり、持続可能性を確保して将来世代においてもしっかりとした制度を引き継いでいく、将来世代へ引き継いでいく、そうしたためには不断の改革が必要だと考えています。 　そのためには、繰り返しになりますが、やはり世代間、あるいは世代内での負担の公平性の確保、こうしたことは非常に大切でありますので、そうしたことを念頭に、限られた財源、また医療資源を効率的に活用することを目的として本法案も提出をさせていただいたところであります。 　本法案における改革のみならず、今後とも、医療費の窓口負担割合の年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向けた検討なども進めることをしております。 　重要なことは、やはり、その社会経済が変化する中にあって、このような様々な改革、様々な取組を通じて、適切な公費負担の在り方を含め、給付と

是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。 　こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、その点については、環境の変化もあります、是非しっかりと、大臣折衝に臨む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の枠組みをどうしていくか、決められ