参議院

いや、だから、理解できないというのは、先ほど医療費の話もしたじゃないですか。厚生労働省が言っている医療費の伸びというのも一体何をどう比較したのか分かりませんが、それと併せて賃金の伸び、去年からずっとそれを言われていたはずですよ。今更逃げないでくださいね。去年の答弁にありますよ、賃金の伸びを考慮したというのは。ちゃんとそのことを、二つ、どちらも根拠としては成り立っていないのではないかという指摘に対して、重ねて、きちんとしたデータ、資料を出していただいて、それを見ながら我々としても改めてここでしっかりと審議をさせていただきたいと思いますので、そのことをお願いして、今日のところは質問、さっきお願いした資料、委員長、そこも含めて全部まとめて、私がお願いしたこと、理事会で協議いただいて、整理をいただいて、厚生労働省からの提出をお願いしていただきたいと思いますので、委員長、最後、それ、お願いします。

後刻理事会の方で協議をいたします。

終わります。ありがとうございました。

それでは、皆さん、御安全に。（発言する者あり）大分返ってくるようになりましたね。ありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ついつい石橋委員の熱意で、私も御安全という言葉が元気よくなったので、本当にこのままの勢いでいきたいと思っております。 　まず、大臣、ちょっと通告外で申し訳ないんですが、今、中東情勢に関わるこの医療、介護の分野の状況って、決して御安全な状態とはまだまだ言えないと思うんですが、今の、三月末から対策本部を立ち上げていろんな対策をしていると思うんですが、今このサプライチェーンにおいて、医療業界の今の現状と対策が効いてきているかどうか、もし、簡単で結構ですので、状況を教えていただければと思います。お願いいたします。

中東情勢の緊迫化に伴いまして、総理からも命に関わることで間違いがあってはいけない、そういった強い指示を受けまして、私どもとしては経産省と連携をしながら各般の対策を取っております。 　まず、川上から川下まで医療用機器等について供給不安が起こっていないかというのを今徹底して情報収集をさせていただいております。これも、三月、四月、五月、それぞれ情報を入手をいたしまして、それをリスク評価をして、必要な対応について特定をした上で、経産省とも連携をして対応してまいりました。 　今、幾つかの品目で供給不安の可能性が指摘をされておりますが、それについても順次今申し上げた手法によりまして供給不安の解消に努めてきたところでございます。もう既に、ちょっと手元に資料がないのであれですが、三十以上の品目について何らかの情報に基づいて供給不安の解消に成功しております。そうした積み重ねをこれからもしっかりとやらせて

御対応いただき、ありがとうございます。 　ただ、どうしてもこの取り組んでいる実態と現場のギャップというのがなかなか埋まっていないんですね。 　なので、私いろいろ考えたんですけど、物資の目詰まりだけではなく情報も目詰まっているんじゃないかと。これが、今までの例えば医療業界であったり、そういう価格転嫁の問題であったり、なかなか進んでいかない、日本経済の根本のやはり原因というのというのは、やはりそれぞれの情報の目詰まりにあるんじゃないかと思っているんですね。もうちょっとそこの目詰まりを解消することの方が実は、いろんなきめ細かい現場の状況も把握することができますし、あとは統計とかそういったものを取るのも、ＡＩを活用して、素早く、人の手を借りなくても同時進行でできると思うんですよね。 　やはりそこの情報の目詰まりについて、何か、例えば経産省の投稿フォームでも、まだ実名で記入してくれよというよう

大事な御指摘だと思いますが、情報の公開については、国民の皆さん、あるいは事業者の皆さん、あるいは医療機関等の皆さんに安心をしていただくためにやはり適時適切に情報公開していくことが大事だというふうに思っております。 　これはいろんな側面がありまして、それに関連する企業からは、例えば在庫量等々については絶対公表しないでほしいというようなお話もありますし、あるいは特定の品目をまだ供給不安が起こりつつある段階でそれを公表した場合に、これは逆に大量の発注につながって更に供給不安が加速化してしまう、そういった懸念もありますので、情報提供非常に大事ではありますが、そのタイミングについては適切に見ていくことが必要かと考えております。 　また、匿名でというお話がございました。経産省の対応についてはちょっと存じ上げませんけれども、私どもとしては、できましたら、具体的にどこどこの医療機関でこういう課題が発生

ありがとうございます。 　例えば、匿名じゃなくても必ず漏れないようにという何か担保ができればもっと情報は集まると思うので、是非進めていただきたいと思います。 　先日、実は立憲民主党と公明党の皆さん、中道改革連合の皆さんで集会を開いて、その中の意見を基に、命と暮らしを守る緊急経済対策というのを公表させていただきました。 　その中で、事業者向けの支援で、御省の関わるところがたくさん提案があるんですね。例えば、雇調金、雇用調整助成金の要件緩和と拡充であったりとか、医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品の安定供給、医療・介護分野などの公的機関への経営支援等々、実は盛り込んで公表していますので、是非、補正予算考えられているのではないかということなので、是非こういった中身も盛り込んでいただいて、まあ言えないとは思うんですけど、検討していただきたいですし、実は雇調金の関係も今個社でいろいろ工夫し

お答えいたします。 　今回の法律の言わば形式的な面について御質問いただきました。 　一般に、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、政府部内では、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連し、一つの体系を形作っていると認められるときのような場合に一つの改正法案として提案することができるというふうに承知をしております。 　本法律案に盛り込まれた改正事項は、委員おっしゃるように多岐にわたるものでございますが、その中身として、持続可能な医療保険制度の実現のため、必要な保険給付の実施と負担の公平性の確保を図るという同一の趣旨、目的を有するというふうに考えております。 　例えばでございますけれども、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、妊娠、出産に対する支援の強化については、健康保険法

関連性とかというのは分かるんですが、ただ、今回の審議の皆さんのやり取りを見ていると、それぞれ賛否が分かれる、重いそれぞれの法案が含んでいるにもかかわらず、その一本にくくったことが私は疑問に思っているわけですね。いろんな党間であったり党内であったりの審議の中で、ここいいんだけどここは反対だと、それぞれ皆さんの、議員の皆さんの思いがあるわけですよ。 　本来ならば、小西筆頭理事からもあったように、憲法のやはり十三条、幸福権の追求、二十五条のやはり生存権、こうした憲法に基づいた、しかも中核的な医療制度である高額療養費も含めた、本当に世界に誇る国民皆保険制度という、こうした意味合いがあるんだったら、一本にくくらずに、せめて、細かくとは言いません、二つに分けるとか、何かそういった形で審議をする方が最終的に国民の皆様が安心する、やはり国民皆保険制度、様々な議員の皆様の意見を取り入れて、充実した審議がで