参議院

青木参考人、お願いします。

お答え申し上げます。 　教育行政は、元々、地方分権原則がありまして、かつ二〇〇〇年代以降は、まあ正確には九〇年代後半以降の地方分権の流れの中で、地方自治体に計画を義務付けるということはかなりレアな状態になっています。その点におきまして、地方自治原則を生かしながらも、国のリーダーシップを取るという意味においては、かなりぎりぎりのところで文部科学省の権限を、その業務を地方との関係において踏み込んだと評価しておりますので、肯定的に評価しております。つまり、地方丸投げではなくて、一定の文部科学省の役割を意識した法案になっていると思っております。 　以上でございます。

本田参考人、お願いします。

そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。 　それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身として問題があるということを先ほど申し上げました。 　求められるべきは、国による地方の公立学校教員全体に対する規制や関与といったようなものを労働関連法規と整合するような正しい、適正なものにしていくとともに、もちろんそれを実現していくための様

ありがとうございました。 　鍵本先生にお伺いをします。 　先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。 　じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという思いを持っておりますが、この勤務実態調査の実施について、今の法案にある勤務実態ではなくて、勤務状況調査というふうになっているわけですけれども、勤務実態調査の重要性、必要性について御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　御質問ありがとうございます。 　先ほど、その異なったシステムを使っているという、まあこれはシステム自体も当然、業者が違ってということもございますし、私がその部会の中で申し上げたのは、いわゆるその調査の物差しの部分が、どういったことを調査するのかというところもなかなか統一されていない。まず、ここをしっかりそろえた上で把握をしていくことが大事であるということを申し上げたように記憶をしております。 　その上で、御質問の勤務実態調査についてでございますけれども、働き方改革の状況を定期的にフォローアップしていくことで、それを基に改善を図っていくこと自体は重要でございますけれども、もう一方で、これまで行ってまいりましたその勤務実態調査というのは学校にとって大変大きな負担になっているというところは大きな課題かなというふうに思っております。 　実際、これまでの調査におき

抽出で行う勤務実態調査、確かに負担だというふうに思いますけれど、国主導でもっと負担な調査はもっとあると思います。ですから、済みません、僕が意見言っていちゃいけませんけれど、その点も含めてちょっといろいろ議論もしていきたいなというふうに思います。 　最後に、済みません、本田さんにもう一問だけ。 　随分厳しいことを言われていました、給特法について。我々、さはさりながら、今回の給特法について修正をして一定程度法的拘束力を持たせる中で、完全であるとは当然思っていませんけれども、そういったものにしてきたつもりであります。 　この修正についてどのようにお考えか、多分一分ぐらいしかないと思いますので、よろしくお願いします。

何とか、より少しでも良くしたいということで修正案を衆院で付けられたんだと思いますが、それは重々分かっておりますが、全然駄目だと思っております。附則であれ附帯決議であれ、極めてぬるい。あるいは、附則に在校等時間という策術的な言葉を書き込んだ辺りも全然駄目なんですね。これで何とか、よくやったみたいなことを自己評価していただいて、しばらくこれでいきますみたいなことを言われてはたまったものではない。だから、一〇％に達する前に、すぐに、もし今回通してもすぐに見直していただきたいというふうに申し上げたところです。 　以上です。

終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　時間も限られておりますので、早速質問入りたいと思うんですが、まずは青木参考人と鍵本参考人にお伺いをしていきたいと思うんです。 　これからやっぱり教師の働き方改革進める上で、この今やっている三分類の取組をしっかりと定着をさせる、進めていくということと、更にその先どうやっていくのかという観点で少しお伺いしていきたいんですが。 　青木参考人は、中教審での議事録読ませていただく中で、例えばイギリスでは教員がやらない業務という例えば整理の仕方があるというようなことも少し御示唆をされておりました。例えば、こういう観点、もうやらないという整理をしてあげることで現場が判断に迷わなくて済むみたいなやり方もあるなと思いますし、私自身は、実態に基づくと、やっぱりこれ、テレワークでやっぱり対応可能な業