参議院

医療法人の理事長の件でございますが、御案内のとおり、国家戦略特区におきまして、医療法人の医師又は歯科医師以外の理事を理事長に選任する際の都道府県知事の許可基準を明確化する特例措置を導入をしております。 　これにつきましては、現時点においては、当該事業の活用実績はございません。ただ、今年一月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、全国展開に向けて結論を得ることとされておりますので、これについて検討を進めていきたいと思いますが、その際には、今委員から御指摘のあった民間の経営上のノウハウ等の観点も大事だと思いますし、また、これまでの歴史的な経緯ということも大事でございますので、そうしたものを踏まえて、しっかりと十分検討はさせていただきたいと考えています。

終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　先週、私は、皆様、資料の一ページ目、御覧いただけたらと思います。イトプリドというお薬を服用する妊婦さんについては、ＯＴＣ医薬品としてのイトプリドを使えることができないので、よって、別途の負担を求めるべきではないという形で質疑をさせていただきました。一ページ目の中段の会議録に示しておりますが。 　めくっていただきまして、二ページ目、先般の参考人質疑で城守参考人から示されている厚労省の資料であります。一部保険外療養の創設の趣旨、概要の一つ目の黒丸のところ、御覧いただきますと、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保、これが趣旨、概要として示されております。 　妊婦さん、イトプリドを服用する妊婦さんにとっては、医療用医薬品の給付を受ける以外に道はないかと思いますが、こういった場合、どの

まず、この件に関しまして、先般からも御質問をいただいております。 　政府としてのまず基本的な考え方を述べますと、今般の見直しによって、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品について別途の負担の対象とすることとしておりますが、具体的には、成分、投与経路が同一、また最大用量が異ならない医療用医薬品であり、同等のＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められている症状に対して医療用医薬品が支給される場合は対象となると想定をしているところであります。 　その上で、一部保険外療養に位置付けられた対象医薬品について、例えば、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要があり、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服用することが医療上必要と認められる方などに対しては別途の負担を求めないという配慮を講じることとしております。 　御指摘の妊婦については、イトプリドのＯＴＣ医薬品の使

委員長、私は、大臣に公平性、どんな公平性が求められるのかということをお伺いしておりますが、全然関係ない御答弁をしております。今の御答弁、私が問い二と問い三でお聞きするところを、最初からお読みになられても全くかみ合いませんので、もう一度お伺いをします。 　ＯＴＣ医薬品としてイトプリドを服用することができない妊婦にとって、公平性の確保、求められる公平性とは何か、御答弁をお願いいたします。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

政府といたしましては、一部保険外療養制度において、必要な受診を行った上で代替性が特に高い医療用医薬品であるＯＴＣ類似薬が結果的に支給される場合は、保険給付において公平性、効率性の観点から別途の負担をいただくというのが基本的な考えでありまして、ＯＴＣ薬で対応されている方と診療を実際受けて対応されている方の公平性に鑑みて今回の制度を導入をさせていただいておりますが、これが一般的な考え方であります。

ですから、私は、イトプリドを服用する妊婦に限って質疑をさせていただいております。 　御答弁お願いします。

その点は先ほども申しましたとおり、委員からの御指摘を踏まえまして、イトプリドの使用上注意において、妊婦について服用をしないこととされている、そうした御指摘をいただいておりますので、その具体的な配慮の在り方については、個別具体的に再度有識者等の検討会で議論をいただいた後、検討を深めていきたいと考えています。