参議院

前にも申し上げたんだけど、この外来特例で三千四百億円削減すれば、ほかのところ手付けなくてもよかったんですよね。 　全体で五千三百億円の削減計画をやって、結局それを取りやめて、だから三千四百億円だと前から指摘しているんですけれども、そこにやっぱり一点突破、全面展開でやれば、こんながん患者さんからのいろんな不満も出てこなかったと思うんですね。 　それはともかく、高額療養費に係る医療費削減効果と外来特例廃止による医療費削減効果を今お尋ねしたわけですけれども、あくまでも推定ですけれども、明らかに外来特例廃止した方が削減効果大きいということなんですよ。医療費削減の観点から考えれば外来特例廃止を優先すべきだったというふうに思いますが、そもそも外来特例というのは高齢者のみに認められる特例でありまして、年齢によらない真に公平な応能負担の実現の観点からも問題であります。 　今回の高額療養費の法改正によ

高額療養費制度については、まず基本的な考え方といたしまして、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて同額の負担上限額が設定をされています。その上で、高齢になると医療機関への受診頻度も増えることから、七十歳以上で一定所得以下の方に対して外来特例という仕組みが設けられているものであります。 　この外来特例の在り方についても、専門委員会において改めて御議論をいただきました。その結果、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度の必要性は理解をできる、ただ、医療費が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で専門委員会の意見が一致をいたしました。したがいまして、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直すこととしているところであります。 　また、外来特例の対象年齢についても議論があり、この中では、高齢者の経済的な負担に急激に変化が生じないような制度の在

高齢者の優遇ってまだまだあるんですけれども、今ちょっと付け加えて質問するわけですけれども、七十歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担が月額二万一千円未満であると高額療養費制度の合算対象となりません。一方で、高齢者はこの二万一千円の制約はありません。月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。 　そこで、もう一度大臣にお伺いしますけれども、なぜ医療費にこのような異なる取扱いとなっているのか、いずれかに統一すべきじゃないかということで、お答え願います。

二万一千円の問題につきましては、先ほど来、様々御意見をいただいておりますが、歴史的な制度的な経緯から現在のような仕組みになっているところであります。 　この見直しについては問題意識は共有化をしていると考えておりますけれども、見直しに際しては一千億円を超える財源が必要になることや、あるいは高額療養費全体の中で何を優先させるかという優先順位の問題もありますので、現在のところは慎重に考えることが必要ではないかなと考えているところであります。

そのお答えをさっきから聞いていますけれども、やっぱり昭和の時代の、例えば五十五歳定年とか、そういう時代があって、今もう七十代後半でも四人に一人働いている、そういう時代ですから、やっぱり考え方変えていかないといけませんよね。 　次に、ＯＴＣ類似薬の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するためにモラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきているわけですね。 　ＯＴＣ類似薬というものが、問題は、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。忙しくて普通の日に診療時間中に受診できない現役世代ではＯＴＣを購入せざるを得ないのに対して、受診が比較的容易な高齢者は頻繁に受診してＯＴＣ類似薬を処方してもらうことが可能です。そこが問題なんですね。だから、Ｏ

年間約九百億円です。この内訳といたしましては、二回目以降ＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響額を約四百億円、また、従来の保険給付及び定率自己負担が別途の負担に移行する部分が約五百億円と見込んでいます。

本当はもう少し大きい金額を削減したかったんですけど、残念なことに今回の見直しの対象となるのは、資料三ちょっと見ていただくと、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない医療用医薬品である七十七成分、約千百品目に限定されていると。本当はもっといろいろあったんですけどね。しかも、特別料金は薬剤費の四分の一でしかありません。昨年末に決着したんですけど、こういう小さな規模で決着しちゃったんですよね。これ全く不本意だと思っています。 　そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今後、医者の処方が必要となる処方箋医薬品以外を全て対象として特別の料金を一分の一と、こうやって上乗せした場合、対象となる成分と品目、医療費削減効果はどの程度になりますか。

処方箋医薬品以外の医療用医薬品の成分は、成分数約一千百成分です。品目数は約七千品目となります。 　御指摘のような形で改正を行った場合の医療費削減効果ですけれども、患者の行動変容の状況、あるいは別途の負担を求めない方の範囲によって変わり得るので、現時点で正確にお答えすることはなかなか難しいことで、なかなか困難でありますけれども、それを前提にお答えをさせていただきますと、薬剤費についてお答えをいたしますと、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の薬剤費についてお答えをすると、その額は約一・二兆円ということになります。

だから、規模としてはそのくらい、一・二兆円という数字出ましたけど、これ、やればできる数字なんですけれどもね。それでも、どこまでやるか、最終的にはこの一兆円規模までやるという方向で三党協議あるいは二党協議でやってきたわけですけれども、今回の法改正は、そういう大きな改革に向けての第一歩として、その意味で評価するしかないんですが、間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。 　そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども、今後対象範囲の拡大や特別料金の割合を変更するに当たり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。

まず、与党の政調会長間合意等においては、セルフメディケーションに関する国民の理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、また医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組、そういった環境整備を進めるとともに、施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくという今後の検討の方向性が示されているところであります。 　検討に当たっては、施行後に本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、与党とも十分相談をしながら進めていくことが必要だと考えています。