参議院

委員御指摘のとおり、昨年末の特別防衛監察の中間報告におきまして、平成三十年度から令和五年度までの六年間にわたる川崎重工業の架空取引金額を約十七億円と公表したところであります。 　かかる架空取引は遅くとも昭和六十年頃から行われていたものでありますが、平成三十年度より前の金額については、関係資料が断片的にしか残されていないために、具体的な金額や規模感を明らかにすることは困難であると御理解をいただきたいと思います。 　また、昨年末の防衛監察の中間報告におきまして判明した事実関係を報告しましたが、実態の更なる把握のため、潜水艦乗組員等に対する聞き取り調査等を現在も継続をしているところでありまして、この実態解明に向けて迅速に対応していく考えであります。

この防衛装備品の調達における予定価格の算出については、材料費や人件費等の原価を積み上げ企業の利益を加算する原価計算方式を採用することが多く、この工数等の算出は企業側に依存せざるを得ません。今般の潜水艦修理契約においても、川重が用いる標準工数を用いて予定価格を算出しており、予定価格の中に架空取引の原資を上乗せして計上していた疑いがあります。 　防衛省として徹底的に調査を行い、この川重が架空取引によって不当に利益を得ていた場合は返納させるべきと考えますが、対応状況について伺います。

今般、川崎重工業と潜水艦修理契約における架空取引に係る調査の中で、潜在的な超過利益の存在が確認されたことですから、防衛省としましては、川崎重工業との間で超過利益となった額等の算定を適切に実施をし、返納を求めるということにいたしました。なお、この架空取引の中には、短期間で手に入れるなどの理由で、契約の履行に必要な物品を代替取引により調達している事例が確認をされております。 　このため、返納額の算定に当たっては、架空取引によって調達された物品が契約の履行に実際に充てられたかについては、一つ一つ確認をしていく必要がございますので、現在、確認の作業をしておりますけれども、算定の完了までには相当の期間を要すると考えておりますが、これは速やかに算定等が完了するように努めてまいりたいと考えております。

是非、こういった問題については、本当に長い間行われていた取引だということです。本当に、こういった潜水艦のそういった業務に関わる問題は、なかなか、企業秘密とか機密に関わる問題も多い中で、こういった問題が明らかになっているということもあり、本当にこういった問題の解明をしっかり取り組むとともに、再発防止のために是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡ関連で質問させていただきます。 　これ、効果が十分発現していないんではないかというＯＤＡについて、これ、先日も羽田議員からも質問ありましたけれども、外務省とＪＩＣＡが実施するこのＯＤＡについて会計検査院が調査したところ、検査をしたところ、この対カンボジア王国の有償資金協力、メコン地域通信基幹ネットワーク整備事業において実施条件とされた相手国政府機関の設立が遅れる間に他国の事業者に顧客基盤を奪われ、また、固定電話の普及率が低迷

カンボジアの電気通信規制庁の設立後に事業の施工業者を選定することを調達実施上の条件としていたわけでございますが、カンボジア政府による同庁の設立が後ろ倒しになったために事業が遅延をしたということでございます。 　ＪＩＣＡにおいては、当該事業が円滑に進捗するように、当該事業が置かれている状況を確認して、今委員が御指摘になったように、調達実施上の条件の見直しなどの対応を検討することが十分でなかったということでございます。 　他方で、カンボジア全土で固定電話の普及率が非常に低迷する状況が続いているものの、ＪＩＣＡ事務所から事業実施機関に対して、光ケーブル等が適切に活用されるよう働きかけを行っていると承知をしています。 　それから、ガーナの案件ですけど、この草の根・人間の安全保障無償資金協力案件ですが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響による事業期間の延長、建築資材の高騰などで

この一件、二件ではなく、毎年度のようにこういった類似の指摘を受けているということに対する認識や根本原因並びに再発防止の、これ本当にずっといろいろな話が出てくるわけですが、大使館に勤務する人たちとかＪＩＣＡの職員の人たち、本当に大変だとは思いますけれども、これ分かっていて見過ごしてきたんだとすると、やっぱり大変大きな問題だと思うんですよ。やっぱり結局、官僚制の下で、自分が勤務している間に何も発覚しなければ、問題として何か、何もなかったということで過ごしてしまうという体質がこれあるように感じているんですね。 　結局、問題が大きくなってから発覚するとか、ほかから分かって初めて分かるというようなことではなく、早期に、分かったときにこれ進捗管理しておけばよかったものを、やっぱりこういうことというのはどうしたら解決していくのか。本当に、その徹底状況、再発防止の徹底状況について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業において問題が発生する場合が確かにございますけれども、その事情は様々でございまして、一概にはなかなか申し上げることは困難でございますけれども、多くの問題に共通する原因としましては、例えば、開発途上国における事業実施で見られる一定の予見困難さが伴うということであったりとか、事業実施のためのガイドラインが現場において徹底されていなかったということが挙げられるかと思います。 　再発防止策につきましては、外務省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、在外公館やＪＩＣＡ事務所において所要の措置を現在講じているところでございます。具体的には、実施機関と密な意思疎通をさせていただいて、事業の進捗を適切に把握をしていくこととしております。また、事業完了後の利用状況についても、課題が生じた場合にはその対応についても適切に報告をさせ、必要な措置を講じていくというこ

ちょっと次の、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密情報の漏えいの方に移りますが、これ、ＪＩＣＡ職員によるこの入札に関する秘密情報の漏えいの問題、これ、令和六年七月にこれは懲戒処分したということを公表したということで、ただ、公表までに、これ令和五年五月に実はこの問題処分していたにもかかわらず、この公表が遅れたという事案です。 　この問題については、こういったＪＩＣＡ職員による入札情報漏えいという我が国のＯＤＡ全体への不信を招きかねないような事案が発生したことに関する認識と責任についてお答えください。

外務省としては、本件漏えい事件を、事案を重く受け止めております。ＪＩＣＡに対して、事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示をしてきたところでございます。 　今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、現在、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が行われております。 　外務省として、今後、この検証委員会による報告を踏まえつつ、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡ組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと思います。

これ、先ほども申しましたように、就業規則運用細則で、懲戒処分は原則として処分の都度、対外公表すると定めているにもかかわらず、約一年二か月にわたり公表しなかったと。公表時も、漏えい情報がＯＤＡに関するものであることすら明らかにしなかったということです。 　これは、理由は聞きましたけれども、ＪＩＣＡから当該建設コンサルティング会社への天下りなど、情報漏えいの動機となり得る事象や組織的な関与の有無を、これ検証委員会に徹底させると、調査させるということなんですが、この検証委員会の委員にＪＩＣＡのプロパー職員であるＪＩＣＡ監事を選任したこと、これはもう第三者委員会とは言えないわけですね。これ、第三者委員会でやっぱりこれ設置して検証する必要があるんではないかと。 　これ、多分、いろいろとこの監事という役割について説明されると思うんですけれども、私はもう、前回、羽田議員からも聞かれているので、答弁は