長徳英晶

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業において問題が発生する場合が確かにございますけれども、その事情は様々でございまして、一概にはなかなか申し上げることは困難でございますけれども、多くの問題に共通する原因としましては、例えば、開発途上国における事業実施で見られる一定の予見困難さが伴うということであったりとか、事業実施のためのガイドラインが現場において徹底されていなかったということが挙げられるかと思います。 　再発防止策につきましては、外務省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、在外公館やＪＩＣＡ事務所において所要の措置を現在講じているところでございます。具体的には、実施機関と密な意思疎通をさせていただいて、事業の進捗を適切に把握をしていくこととしております。また、事業完了後の利用状況についても、課題が生じた場合にはその対応についても適切に報告をさせ、必要な措置を講じていくというこ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたとおり、ＪＩＣＡが設置した検証委員会の委員のうち一名はＪＩＣＡの監事でございます。ＪＩＣＡの元職員でもございますけれども、本事案における検証委員会設置前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与はしておりません。 　監事ですけれども、独立行政法人通則法に基づきまして中立な立場が定められておりまして、役職員に対する事務事業の報告を求める法令上の権限を有しているということから委員に加えることとしたという報告を受けております。

お答え申し上げます。 　外務省及びＪＩＣＡのＯＤＡ事業におきましては、無償資金協力、有償資金協力、技術協力といった協力形態にかかわらず、案件の形成、事前評価の段階において評価項目を定めております。この中で、事業実施国における状況とか、あと定量的な事業効果、それから過去の類似案件の教訓などをちゃんとチェックをして確認をし、必要な場合には、事前調査も行った上で案件を実施するということにしております。 　効果の発現がなされないというリスクを減らすことの重要性については、委員御指摘のとおり、私ども十分承知を、重要性を承知しておりますけれども、今回会計検査院からも種々指摘を受けておりますが、こういった指摘を踏まえて、我々のその案件形成、事前評価段階の評価項目、これを適切に不断に見直しをしていきたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、ＯＤＡの案件、実施中のＯＤＡ案件のモニタリング、極めて重要な問題だというふうに認識しております。 　在外公館の関係者による視察ですとか、被援助国政府の実施官庁、それから事業関係者から定期的に進捗を確認するとともに、事業完了から一定期間を経た後の事後評価も通じまして利用状況をきちんと確認をするということとしております。また、不幸にも事業において何らかの問題が生じた場合には、在外公館、ＪＩＣＡ、現地事務所から外務省本省、ＪＩＣＡ本部に遅滞なく報告してもらうということにしておりまして、その上で、個別事情を踏まえつつ、できるだけ速やかに対処方針を決定し、現地に指示をするというふうにしております。 　いずれにしましても、委員御指摘の各案件についての教訓も十分きちんと踏まえつつ、より適切なモニタリングの在り方について、引き続き状況確認ができるように不断の改善措置を講じていきたい

御指摘のシステムにつきましては、無償資金協力案件に関する情報をデータベース等に一元集約、一元管理した上で、事業管理や予算管理などの機能を併せ持つシステムをつくる方向で今進めておりまして、令和八年度から運用すべく、現在準備をしているところでございます。 　委員から御指摘ありましたＪＩＣＡとの情報共有に関しましては、その意義は十分私どもも理解をしております。技術的な課題などがございまして、それを考慮する必要がございますけれども、今後できることについて検討をしていきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　我が国にとって、シーレーンにおける航行の自由の確保、これは重要な問題でございます。こうした観点から、地政学的な要衝に位置し、地域の平和と安全に重要な役割を担っているマレーシアとの海上保安分野での協力を重視しております。 　こうした考えの下、我が国は、二〇一六年にマレーシアに対して二隻の巡視船を供与しております。そのほか、これまで専門家派遣ですとか研修を通じ、同国の海上保安能力の向上を継続的に支援をしてきております。また、アジア、アフリカ諸国の海上保安官を対象とした第三国研修もマレーシアと共同で実施をしているところでございます。本年一月に日・マレーシア首脳会談ございましたけれども、この場でも、海上保安分野での協力の重要性について確認をいたしました。 　今後も、こうした協力を通じ、マレーシアとの連携を強化していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ベトナムにおきましては、ＯＤＡ案件の実施に当たって時間を要する事例が生じております。御指摘のあったホーチミン都市鉄道もそのうちの一つでございます。ベトナム側との追加費用などに関する合意形成に時間が掛かっているということがその要因でございます。 　問題の解決に向けて、我が方のハイレベルからベトナム側に対して繰り返し働きかけを行ってきております。今年三月の宮路外務副大臣のホーチミン訪問の際におきましても行いましたし、また、四月の石破総理のベトナム訪問の際にも、ベトナム側との会談について、本件に関し働きかけを行いました。また、現地においても、駐ベトナム日本大使からベトナム首相などに対して直接働きかけを行い、問題解決に向けて日々努力をしているところでございます。 　引き続き、ベトナム政府に対しての問題の早期の解決の働きかけを続けていきたいというふう

委員御指摘のとおり、隊員の帰国後の就職、キャリア支援、これは非常に重要な課題というふうに認識をしております。 　キャリア支援としましては、派遣中も参加可能なオンラインでの起業支援の各種セミナーをやっておりますし、また研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティアの推薦制度の活用、それから専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じて隊員に対するキャリア支援を行っております。 　また、経団連や日本商工会議所に対しても会員企業による現職参加制度の導入の働きかけも行っておりますし、帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業も紹介をしているところでございます。 　さらに、委員からも御指摘がございましたグローカルプログラム、それから地域おこし協力隊との連携も進めているところでございます。実際に、青年海外協力隊を経験した人が

お答え申し上げます。 　先ほど答弁にもありましたように、国際機関のその評価と予算にはタイムラグございまして、前年度に行った国際機関評価を参考として使用して当初予算の要求をしております。 　その予算と国際機関評価が機械的に連動することではないんですけれども、御指摘がありました令和六年度の国際機関評価、ＵＮＲＷＡに対する評価はこれＢプラスということで、その前の年度からは下がっているところでございます。ただ、様々な考慮の結果、これを踏まえて、令和七年度、つまり翌年度の当初予算は前年度から減額をしたということになります。これは、機械的、まあ機械的に連動するわけではないと申し上げましたが、国際機関の評価も下がりましたし、当初予算も下がったということになります。 　来年度の予算どうするかについては、同じように、国際機関評価も始めとして総合的に検討して考えていきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年四月に資金拠出を再開したわけでございますけれども、それに際しましてＵＮＲＷＡ側より、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組として、全ドナー向けのアクションプラン、改革のためのプランでございます、これが説明されました。並びに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置をして、日本によるその拠出がきちんと使われているか、ちゃんとモニターしていくという方針が示されたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年四月二日、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ拠出の一時停止を解除したというのが経緯でございまして、その後、四月二十日にコロンナ・レポートが発表されておりますが、コロンナ・レポートの発表をベースとして我が国は拠出の一時停止を解除したわけではございません。 　　　〔理事