参議院

例えば世界金融危機が二〇〇〇年代の末にあって、そこで特にヨーロッパの銀行というのはかなり傷んだというふうに言われています。で、日本の不良債権問題と同じようなことがそれ以後、二〇一〇年代に起きて、そのことがＴＦＰの上昇の停滞の一つの原因になったと。 　それから、将来のためのいろんな無形資産投資ですね。無形資産投資の中には、研究開発のように、もう既に投資の中に、資本蓄積の中に含めているデータ、投資もありますけど、そうじゃない、例えば働いている人を訓練するとか、そういうデータ、資本蓄積には入っていない将来のための投資がヨーロッパでは例えば停滞したということが言われて、日本でも、例えば九〇年代にはそういうことが起きたんだと思います。

なるほど。 　それでは、例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかというのがあると思うんですね。その間とかには、やっぱりＴＦＰがマイナスになるというのはあり得るというお話ですか。

新規に設備投資をした後で、しばらくの間、例えば工場が順調に稼働するようになるまでの間、生産性が落ちるというようなことは、ミクロのデータではありますが、マクロ的に見れば余りその効果はないというふうに思います。

ありがとうございます。 　じゃ、少しお話変えまして、引き続き深尾参考人にお話伺いたいんですけれど、四ページのところで、公的固定資産の対ＧＤＰ比というものが載っていたと思うんですけれど、私は結構この停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなと思っている面があるんですけれど、他国と比較してこの日本の公的固定資産がどうだったかというのは、今もしちょっとお話しできれば是非お願いいたします。

済みません、公的資本についての他国の増加の動向については調べてないです。例えば中国なんかは、御承知のように、新幹線造ったり、物すごく公的投資していますが、ただ、先進主要国の動向については今押さえていませんが、後日調べて御報告することはできると思います。 　日本で減っているのは、かなりやっぱりゆゆしい事態だというふうには思います。

ありがとうございます。 　是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。 　もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言

政府の見通しは、御承知のように、毎年〇・二％外国人労働が入ってくるということだと思いますので、ここ十年ぐらいで起きた女性、高齢者の労働供給の増加に比べれば規模としてはずっと小さいというふうに思います。 　人口が非常に減少している状況ですので、実際には〇・二％より少し急速に最近のところ入っていますけど、それでも焼け石に水というのが現状で、それで供給制約が少しはましになっても、これで省力化投資を急がせる圧力が弱まるかというと、そんなことはないんではないかというふうに思います。

ありがとうございます。 　それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 　この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。

トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。 　御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不思議な状態になっております。 　そしてさらに、残りの関税に関しても、例えば、トランプ大統領は、これは外国が払うのだ、あるいは外国企業が払ってアメリカ国民の負担なんて余りないということをおっしゃっていたわけですが、その後の実証分析を見てお

ありがとうございます。 　今、第一弾のもので違憲判決が出て、その後、一律一〇％のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、三百一条でしたっけ、自国に何か危機があるからとか、そういったことを原因、要因で関税を掛けられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、じゃ、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。