参議院

自治体の方とも連携ということでお話ありましたが、こちら、五月の八日に秋田市長も経済産業省で、まさに審議官のところで御要請もされたというような報道も出ております。その面会を終えた市長のコメントとして、風車の運行、点検に関しては、今まで自治体が情報も含めて点検や安全状況、リプレースの状況、計画を把握する法的な仕組みはなかった、地域住民の命を預かる自治体としては、一定程度しっかり法的に担保された形で関わっていけることが望ましいといったこともおっしゃっているんですね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　今、自治体と連携も取られているという話はあったんですけど、この市長のお話を聞くと、自治体が情報をなかなか把握できるような仕組みがないというふうにおっしゃっていまして、この点はいかがですか。

お答え申し上げます。 　まさに市長と面談した際にもそういったやり取りさせていただきましたけれども、規制のみならず、いわゆる推進ですね、新しい発電設備、風車を建設するような話に関しましても、いろんなやり取りを経産省としてもこれまでやってきたところでございますし、制度的にはまさに電気事業法という法律の中で規制をしておりますので、この中には地方自治体の関与はないわけですけれども、比較的そこの辺りのコミュニケーションはオープンにやらせていただいていますので、必要があればそういった情報提供はさせていただきたいというふうにお伝えをしたところでございます。

今の答弁で確認ですが、現行の電気事業法では地方自治体とのそうした関わりについては規定がないということでよろしいですか。

御指摘のとおりでございます。

風車を造る段階、今、国としても再生可能エネルギーを入れていこうと、それについては私も進めていくべきだと思っています。風力発電どうしていこうかという導入の段階では、いろいろ地域住民の方からもいろいろお声を聞いたり自治体とも連携されているというのも見ておりますけれども、今回のように、実際稼働が始まって、その中で事故が起きてしまった。やっぱり自治体の、今回の秋田市長のように、地元の住民の命を守らないといけないといったときに、やっぱり法的に今自治体が情報を把握できないというのはすごくやっぱり御不安になると思うんですよね。 　日頃からコミュニケーションは取られているという話はあったんですけど、やっぱりちゃんと仕組みづくりをつくっていかないと、今回のような事故が起きたときに、恐らく今、本省の方でも各自治体との対応いろいろされていると思いますし、そうした意味でも仕組みをつくっていくということがやっぱり

お答え申し上げます。 　まず、こうした事故を、保安に関わる事故が生じないようにしていくと、未然防止を徹底するということがまず大事だと思っております。そういった意味で、我々、規制を預かる部局としてしっかり責任を果たしていくということが大事だと思っています。 　その上で、こうした事故が発生した場合の情報共有の在り方というのは、自治体もありますし、むしろ同じような設備、機器を持っていらっしゃる設置者の方々に対しても安全面についての注意喚起をするということも大事かと思いますので、情報提供の在り方については引き続きいろいろと検討していきたいというふうに考えております。

今、警察で現場検証もされているということで、これから電気事業法に基づいて、設置者であったり、また有識者、また今回その風力発電を造った製造者、保守点検されている皆さん、そうした方にも入っていただいていろいろ検討もされるということなんです。現に同じ機種の風力発電が国内でこんなにたくさん動いているということですので、早急な対策を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　続いて、ちょっと私も米国の関税措置について、航空機について確認をさせてください。 　報道の方で、米国が、航空機やエンジン、航空機向けの部品等の輸入について、国家安全保障に与える影響を調査始めたといったものがございました。五月一日の日米協議で航空機関連のやり取りはあったんでしょうか。

お答え申し上げます。 　米国との間では全ての米国の関税措置について協議を行っていると承知しておりますが、これ以上の詳細については、外交上のやり取りでありますので、つまびらかにすることは差し控えさせていただきます。 　我々としては、引き続き、米国による一連の関税措置につきましてその見直しを強く求めていく必要があり、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

この航空機なんですけれども、日本企業が多くの素材や部品を供給をしております。私も昨年、航空機の部品を作っている工場の見学させてもらったんですね。やっぱり航空機の製造って物すごく安全の基準が厳しい、安全認証といった制度もございます。それを日本企業の皆さん、もうクリアをされて、しかもメーカーの皆さんからいろいろ厳しいチェックも随時入っていく、それにも対応される。なおかつ、皆様御承知のとおり、コロナ禍で本当に航空機にまつわる産業の皆さん苦しかったんです。ようやくコロナが明けて、だんだんと注文が入ってきたねというところで今回の報道があって、物すごくこの航空機産業で働く皆さんが心配をされております。 　まだこれ、関税どうなるかというのは決まっていないところですけれども、航空機関連の関税等が導入された場合の日本への影響、どう認識されているでしょうか。

お答え申し上げます。 　航空機の製造、これグローバルに分業する体制で行われておりまして、日米の航空機産業界もこれまで密接に連携して事業を行ってきております。また、関税は基本的に米国の輸入者が負担することが多いことや、航空機の製造においては、委員御指摘のとおり、これ航空当局の厳しい認証を経る必要がありまして、このサプライヤーを切り替えることは容易ではありません。 　こういったことなどから、現時点では直ちに影響、直接的な影響が出る可能性は低いと考えておりますが、今後とも引き続き状況の把握を適切に行ってまいりたいと考えております。