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田中一成

田中一成の発言178件(2023-11-08〜2026-06-11)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 産業 (95) 自動車 (76) 指摘 (60) 事業 (58) 日本 (47)

役職: 経済産業省大臣官房審議官

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年11月〜2026年6月

年別の発言数の推移

2023
5件
2024
51件
2025
60件
2026
62件

田中一成 の発言テーマ(言及件数)

テーマ別の言及件数です(1発言が複数テーマに該当しうるため、合計は 発言総数とは一致しません)。分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

田中一成 のテーマ指紋(他と比べて強く語るテーマ)

全体平均と比べた相対的な力点です。1.0×=平均並み、2.0×=平均の2倍そのテーマに言及。発言量の多寡を打ち消して「相対的に何を重視するか」を表します。

2.5× (7)
2.2× (60)
1.0× (18)
0.8× (9)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  大阪メトロが購入し、その費用が国費による補助の対象となったEVモーターズ・ジャパン製、このEVバスの購入費用の総額は約八十八億円と承知しております。そのうち、経済産業省の補助事業において使用されたEVバスに係る補助額は約三十四億円でございます。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、EVモーターズ・ジャパンの発表によれば、EVモーターズ・ジャパンは、本年四月一日付けで、大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知しております。  この当該契約解除通知の具体的な内容やそれに伴う購入費用の返還といった個別事項につきましては、これ個社の契約関係に関するものでございまして、コメントは差し控えさせていただきます。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、EVモーターズ・ジャパン製のEVバスを用いてEVバス運行の実証をこれ実施してきました。  このEVバスにつきましては、本事業の実施主体であるNEDOに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、NEDOにおいて、関連規定に基づき返還されるべき補助金額の確定作業を行っているものと聞いております。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、NEDOが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はEVMJ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。  委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識しております。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  EVモーターズ・ジャパンに確認しましたところ、これまで日本で販売したEVモーターズ・ジャパンのEVバスに関しましては、中国において車両組立てまでなされた車両でありまして、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知しております。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  昨年度執行しました令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における充電設備導入補助金に関して、利益等排除の範囲は、申請者及び申請者と直接資本関係のある会社との二社間のみを対象としておりました。  足下で執行しております令和七年度補正予算事業に関しましては、より実態に即して自社調達による利益などを排除できるよう、申請者と支配関係にある関係会社との間の取引などについても利益等排除の範囲に含めることといたしました。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  委員から三月の予算委員会において指摘をいただいたところでございますが、この補助金申請に関する利益等排除の範囲は、補助金申請における調達などの実態に即して判断することが適切であると、この考え方で今般見直しを行ったものでございます。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  現時点において、執行団体から、例えば不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合は、これ補助金返還、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができることになっておりますが、そのようなことに該当する事由が確認されたという報告は受けておりません。  いずれにせよ、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取っていきます。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇%出資している特別目的会社、これらに対する交付額の合計額は、これまでの合計で約百六億円でございます。
田中一成 参議院 2026-06-11 内閣委員会
お答え申し上げます。  二〇二二年度は三・九億円、二〇二三年度は六・八億円、二〇二四年度は四十七億円、二〇二五年度は四十八億円でございます。