参議院

お答えいたします。 　一般に、その保険収載されている医療技術につきまして、これは新しい枠組みではあるんですが、二年に一度の診療報酬改定のタイミングで、関係学会から提案があった項目等について追加又は削除等の見直しを行っていると、こういったことを令和六年度から始めております。 　令和八年度診療報酬改定におきましても、引き続き関係学会からの医療技術の削除の提案、こういったものについて対応していきたいというふうには考えておりまして、御指摘の手術についても、こうした中で、関係学会からの提案等の状況を踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。

これ、この手術の発祥の地であるスウェーデンでは二〇〇三年にやめていると、多くの患者からの苦情により法的に禁止になったということなんですね。台湾では、二〇〇四年以降はこの未成年者への手術は禁止をされています。 　こういったことを踏まえて、国として警告発すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

関係学会からの医療技術の削除の提案にも対応することとしておりまして、御指摘の手術につきましても、関係学会からの提案等の状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。

是非厚労省としても調べていただいて、是非こういった警告をやはり厚労省として発していただきたいと思いますが、いかがですか。

御指摘の点につきまして、私どもとしても引き続き検討したいと思っておりますが、一方で、この手術におきましてしっかり効果が出ている方もいらっしゃるというふうに思っておりますし、また、個々の事案についていろいろあろうかと思いますが、一般論で申し上げれば、やはり医療の内容について、それぞれの学会の先生方、患者さんと相対する中でしっかりそれぞれ把握されている点もあろうかと思っております。 　いずれにいたしましても、先ほど申しましたその関係学会等からの提案、こういったものも踏まえながらしっかり対応していきたいというふうに思っております。

これ、医師と学会と厚労省がぐるになっているんじゃないかと。本当にこの人たちは、やっぱり非常に被害を受けても認めてもらえないと、これどっかで聞いたことある話ですけれども、こういった障害を受けても、障害についての認定をお医者さんが、その学会でですね、もうぐるになってしてくれないと、そして副作用の報告もしてくれないというようなことになっているんではないかといったこともありますので、もう是非しっかり調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。 　個々の案件について、なかなか調査等について今この場でお話はできないとは思いますが、一方で、先ほども言いましたとおり、それぞれの状況について関係の先生方も十分御承知な点はあろうかと思っております。 　また一方で、これらの学会のガイドラインにおきましても、患者さんに対してしっかりとしたリスクについてもお伝えをするように、そういったようなことも書かれていると承知しておりますし、私ども、医療法の中におきましても、インフォームド・コンセントというものをしっかり行うということも規定されているところでございます。 　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、そういった学会等からの意見も踏まえ、適切に対応していきたいというふうに思っております。

これは是非、国民生活センター、全国消費生活情報ネットワークシステムなどを見ても、たくさん出てきているんですね。これ、やっぱり消費生活センターの方にこうした声が寄せられているということも踏まえて、是非、学会だけの意見ではなく、しっかり当たっていただきたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチンについて質問します。 　先月二十一日の決算委員会、当委員会でも取り上げましたが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開の経緯について改めて伺います。 　決算委員会で、このＨＰＶワクチンの積極的勧奨が検討された当時、厚生労働副大臣であった三原大臣が、厚生科学審議会の副反応検討部会において積極的勧奨の再開に関する議論が行われるより前の二〇二一年四月にＨＰＶワクチンメーカーのＭＳＤ社と面談したことを認められました。 　面談の際に、厚労省からＭＳＤ社に対し、積極的勧奨の再開に備えたＨＰＶワクチンの確保を要請したか否

お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘がございました書面でございますけれども、現在、該当文書の有無を確認して、特定ができ次第、その結果を御報告させていただくこととしております。 　現在、厚生労働省におきまして文書の有無を確認しておりまして、遅くとも五月中頃までに御報告することとさせていただきます。

この問題については、四月九日、もう一か月前に、厚生労働委員会、衆議院の方で宮川議員が取り上げて、そのときもそういった同じ質問に対する答弁でした。 　この文書の存在や確認する記録、これ確認できているんでしょうか。確認できたのであれば、この内容を説明してください。文書や記録が確認できないとか存在していないというのであれば、公文書として残らないというような不透明な書面のやり取りを担当者間でなされていたという可能性があるということなんでしょうか。厚労大臣に見解を求めます。