参議院

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は六十分頂戴しておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　なおまた、法案質疑ですので重なる部分も多々あろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと存じます。 　本会議でも申し上げましたけれども、このサイバー空間における他国による攻撃の脅威というのは、この日本、我が国においても急速に高まっているわけで、年末にも、まだ記憶に新しいところですが、航空会社などが攻撃を受けたところです。そのように、国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際にこの目の前でしばしば起きているということでありまして、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防いで国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。 　そういう中、私ども日本維新の会は、かねてからこの能動的サイバー防御の法案をより早く国会に提出すべきだとい

柴田巧議員の質問にお答えします。 　ただ、その前に、ちょっと若干だけ背景を、修正になった背景をお話しさせていただければ幸いでございます。 　この法律は、やはり何といいましても安全保障に関する法律でありますので、できる限り多くの賛同者によって原案及び修正案が可決されることが望ましいという思いで私も現場でいろいろ話をしてまいりました。 　結果として、先ほど柴田議員からもありましたように、与野党超えて六会派の共同提案という形でこの修正案が提出され、衆議院委員会、そして本会議が通過をしたということになっております。 　この過程で、我が党の片山大介参議院議員、我が党の内閣部会長でありますが、そして立憲民主党さんの今井雅人内閣委員会の理事、このお二人の並々ならぬ思い入れと、そして粘り強い交渉があったということはお伝えをさせていただきたいと思います。結果、本当に六会派の御賛同、共同提案という形で

詳しく丁寧に経過も含めて御説明いただきまして、ありがとうございました。 　本当に熟議の国会にふさわしく、この六会派で共同提案して修正に至ったというのは本当に評価をしたいと思いますが、今、理由、背景、要因というか、述べていただきましたが、ちょっと重なる部分もあろうかと思いますが、この修正によって通信の秘密の保障や国会による民主的統制に資するものになるものと期待をするわけですが、じゃ、それはいかに資することになるのか、ちょっと先ほどの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、併せてお聞きをしたいと思います。

お答えいたします。 　まず、通信の秘密の保障につきましては、これは四月十八日の本会議におきまして、石破総理からも、修正に係る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知や啓発等により通信の秘密を尊重、徹底するよう取り組む旨の発言がございました。このような発言を受け、修正によって通信の秘密の尊重が確実に担保されるものと考えております。これも、済みません、これは三月十八日でございます。 　次に、また、国会による民主的統制につきましては、国会への必要的な報告事項を列挙することで充実した報告内容を担保いたしております。この修正により、国民の権利が不当に侵害されることのないよう、国会による十分な監視が可能になったものと考えております。

ありがとうございました。 　一つ確認というか、教えていただきたいのですけれども、先ほどもおっしゃったように、この修正では、いわゆる検討規定が設けられるということになりました。この検討規定の範囲として通信情報の取得も含まれているというふうに承知をしておりますけど、これはいわゆる内内通信の利用の可否についても検討することを含んだものと考えているのかということなんですね。 　やはり、心配をしますのは、この法案が成立すれば能動的サイバー防御を可能にする第一歩を踏み出したということは間違いなく言えるとは思いますけれども、この内内通信のことは対象外に現時点はなっているわけですね。これは、政府の説明では、サイバー攻撃のうち九九・四％が海外からの発信によるものという理由からなんですが、仮に〇・六％であったとしても、サイバー攻撃の可能性をある意味残したのではないかということを心配をするわけです。 　テ

ありがとうございます。 　お答えさせていただきますが、この内内通信の利用ということに関しましてこの法律案の対象外となっています。おりますが、今回ですね、けど、我々日本維新の会としては、今、柴田議員からもありましたように、確かに、〇・六％であるけれども、この〇・六％を狙って攻撃者がアタックを掛けてくる可能性も、これは可能性はゼロとは言えないわけでありますから、衆議院の質疑におきまして、内内通信の利用も対象とする必要性について指摘しておりました。 　衆議院における修正におきましては、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱い等の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。この検討対象は、これは外外通信、外内通信、内外通信に限られるも

ありがとうございました。 　この修正が行われて、先ほども申し上げましたように、より多くの会派の共同提案で今お話があったような修正がなされたということで、本当に、先ほども申し上げましたが、熟議の国会にふさわしいものでよりいいものに近づいたというふうな評価をしたいと思いますし、修正案まとめるに当たって御苦労された関係の皆様に改めて敬意を表したいと思います。 　修正案については、これで提案者に質問はありませんので、市村議員には御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

修正案提出者市村浩一郎君におかれましては、御退席なさって構いません。

市村代議士、どうもありがとうございました。 　続いて、総論に関わる部分についてお聞きをしてまいりたいと思います。 　サイバー攻撃に対しては、これまでもサイバーセキュリティ基本法の下で、政府機関の対策、重要インフラについての対策、そしてまた官民の情報共有など、一定の対応を進めてきたというふうに理解はしています。また、このＩＰＡ、情報処理推進機構などでは、このサイバー攻撃の分析等を行って関係機関などに対して情報提供が行われていると思いますけれども、現行の取組としてはサイバー攻撃にどのように対応しているのか、また現行の取組の限界というのはどういったところにあるのか、これ、併せて平大臣にお聞きをしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでは、サイバーセキュリティ基本法の下、政府と重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、官民の情報共有体制を構築をしております。 　重要インフラ事業者等がサイバー攻撃を受けた場合には、当該事業者が所管省庁などに報告を行い、ＮＩＳＣは同省庁から情報提供を現状受けております。また、国内のより多くの組織が速やかな防護策を講じ、サイバー攻撃の被害を最小限にとどめるよう、情報処理推進機構、ＩＰＡ、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ等の関係機関と連携し、脅威、脆弱性、対策について注意喚起を行っております。 　一方で、これらの取組について、基本的には各主体の自主性に基づくものであり、迅速かつ業界横断的に情報を集約、整理、分析して対処していくことに一定の課題があったものと認識をしております。