参議院

電子データによる令状の発付、執行について御質問がありました。 　現行法の下におきましては、令状請求に当たっては、捜査員が裁判所まで請求のための資料を運び、令状の発付後、これを現場に持っていって執行しております。 　令状の請求や発付がオンライン化されることとなれば、緊急走行であるか否かにかかわらず、原則として、令状請求などのために捜査員が警察施設と裁判所や令状の執行場所などの間を移動する必要がなくなることとなります。 　その結果、令状請求のための資料や発付された令状を運ぶために要していた人員、時間を他の警察活動により多く迅速に投入することが可能となるため、国民の安全の向上にもつながるものと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

川合孝典君。 　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、鈴木法務大臣に質問します。 　本法案は、裁判案件の高度化、複雑化の進展に伴い長期化する訴訟期間の短縮が喫緊の課題となる中、情報通信技術を活用して刑事手続等を円滑化、迅速化するとともに、訴訟に関与する国民の負担軽減を図るための規定を整備するほか、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定の整備を行うことをその目的としております。 　こうした法改正の趣旨や取組に期待する声がある一方で、デジタル社会における個人情報保護の在り方や証拠として提出、押収された電磁的記録の取扱いについては、数多くの懸念の声とともに、修正を求める声が寄せられております。 　こうした指摘事項を踏まえて、刑事手続のデジタル化を推進するに当たり、今後検討すべき事項を中心に、法務大臣に質問します。 　なお、少しでも分かりやすくするため、条文中の「

川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、訴訟に関する書類等のオンラインの方法による閲覧、謄写についてお尋ねがありました。 　本法律案による改正により、訴訟に関する書類等が電磁的記録である場合に、弁護人は裁判長の許可を受けてオンラインの方法による閲覧等をすることは可能となります。その許可をするか否かの判断に当たっては、裁判長において、関係者のプライバシー等を保護しつつ、弁護人の防御準備における利便性の向上を図る観点から、個別の事案ごとに具体的な事情を考慮して適切に判断することとなると考えております。 　その上で、御指摘のような観点も含め、具体的な運用の在り方については、本法律案が改正法として成立した後、裁判所において検討が行われるものと承知をしております。 　次に、検察官によるオンラインの方法による証拠開示についてお尋ねがありました。 　本法律案による改正により、証拠書類等が

仁比聡平君。 　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕

日本共産党の仁比聡平です。 　会派を代表して、刑事デジタルプライバシー侵害法案というべき刑事訴訟法等改定案について質問いたします。 　本法案は、情報通信技術の進展に対応するとして、形があり、そこにあるものではなく、形のない、今日際限なく蓄積される巨大サーバーやクラウド上の個人情報、電子データ自体を初めて捜索、差押えの対象とする電磁的記録提供命令を創設するものです。 　プロバイダーなど電気通信事業者は、提供命令に正当な理由なく違反すれば処罰されることになるため、実際上、利用者の個人情報を提供せざるを得なくなります。一方で、個人情報本来の持ち主である利用者に知らせることは禁じられます。一旦提供された個人情報は、たとえ提供命令が後に取り消されても、消去、抹消されることなく捜査機関の元に蓄積され続けていくことになります。例えば、グーグルは世界各国にデータセンターを設置し、個人情報を収集、蓄積

仁比聡平議員にお答え申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令によって取得した電磁的記録の取扱いや同命令の対象についてお尋ねがありました。 　捜査機関においては、一般に、個人情報を含め捜査の過程で取得した情報について、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法といった法令等の規定や趣旨に従い適正に取り扱っているものと承知をしております。そして、記録の保管については、刑事確定訴訟記録法等においてその期間が定められており、それを経過したものは廃棄することとされていることから、取得された情報が捜査機関の元に蓄積され続けることとはならないと承知をしております。 　また、電磁的記録提供命令がどのような電磁的記録を対象として用いられるかは、個別具体的な事案によるため一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、同命令においては、捜査に必要な電磁的記録を保管し又は利用する権限を有する者であ

仁比議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、生体認証や二段階認証が不正アクセスを防ぐためのものかとの御質問がございました。 　一般的に、生体認証は、インターネット上のサービスにアクセスしようとする人が適切なアクセス権限を有する本人であるかを認証する際に、顔や指紋といった人それぞれの身体的特徴を利用する仕組みであります。また、二段階認証は、例えば、ＩＤ及びパスワードによる認証と生体認証などを二段階で組み合わせる仕組みであります。これらの認証方法は、いずれも第三者による不正なアクセスを防止するためのセキュリティーの対策技術の一つとして認識しております。 　なお、次に、携帯端末について常時位置情報が受信されているのではないかとの御質問がございました。 　携帯端末自体が常時位置情報を受信しているかどうかにつきましては、それぞれの携帯端末の仕様によって様々であります。このために一概にお

大川原化工機訴訟の原告側に対する謝罪及び検証についてお尋ねがありました。 　警察として、本件公訴が取消しとなったことについては真摯に受け止めております。 　その上で、本件については、現在、国家賠償法に基づく訴訟が係属中であり、お尋ねの件について、現時点において予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。 　昨年九月十三日の名古屋高裁判決に対する警察庁の対応についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の答弁につきましては、仮に個別具体の情報収集活動の内容を明らかにすることとなれば、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあり、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすことが困難となることから、岐阜県警察は訴訟において情報収集活動の目的、態様等を明らかにすることができなかったという趣旨で申し上げたものと承知しております。 　警察としては、今回の判決を重く受け止めており、警察法第二

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────