川合孝典

国民民主党の川合孝典です。 　保護司法の改正法案について御質問させていただきたいと思います。 　昨年の五月の大津における事件を受けて、昨年の五月、六月のこの法務委員会において様々な問題の指摘をさせていただきました。今回、そうした指摘も数多く踏まえた形で保護司法の改正法案を御提出いただいたということについては大変前向きに捉えておりますし、今後、この保護司法が改正されて以降、実効性をしっかり高めて、保護司制度が円滑に運用されていくことが必要だと思っておりますので、いわゆる保護司法に係る、保護司制度に係る課題について幾つか私自身の問題意識も含めて御質問させていただきたいと思います。 　まず、保護観察率の低下についての見解、これを、これは最高裁の方に求めたいと思いますが、刑事裁判で裁判官が執行猶予付有罪判決を言い渡す際に保護観察を付ける割合、これがいわゆる保護観察率と言われておるわけでありま

個別の案件について具体的に論評するというか、答弁をするということが不可能なことは十分承知はしているんです。 　他方、この間、いわゆる保護観察率は低下する、このことに関して言うと、いわゆる刑事事件自体が減少しているといったような総数の話をよくされるんですけれども、よくよく調べてみますと、総数は減少している一方で、いわゆる刑事犯の再犯率は二〇二〇年の時点で四九・一％、実は過去最高なんです。 　総数は減っているけど再犯率は上昇していると、こういう数字が出ているわけでありまして、このトータルとして、マクロの数字を踏まえて、個別の案件だから要は論評できない、差し控える、分析をしていないという説明では、これは要は防げるはずの犯罪をきちんと裁判所の判断で防げていないのではないのかという指摘が出るのは当然のことだと思います。 　この指摘を踏まえて、もう一度御答弁お願いできますでしょうか。

大切なことは、現実問題として神戸の事案等もありましたけれども、裁判所で再犯のおそれというものが指摘をされていたにもかかわらず保護観察を付けなかった、その結果、その後いわゆる死傷事件につながったという事案もあるわけでありまして、個別の判断ですという説明でトータルとしての保護観察率が低下しているということをそのまま放置できる状況にはないということだけこの間指摘をさせていただきたいと思いますし、是非問題意識を持って最高裁の方でもこの問題について御検証をいただきたいと思います。 　その上で、保護観察を付けるか否かの判断をする際に、これは判事の、いわゆる初犯ということであればなかなか判事の方の御判断ということになるんだと思いますが、いわゆる犯罪心理ですとか罪刑ごとの再犯率の動向などといったようないわゆる客観的な指標というものがあった方がいいのではないのかという、こういう指摘をされる有識者の方もいら

ありがとうございます。 　そこで、いろいろなこの今回の保護司法の改正に係ることにも関わってくるんですけど、保護観察所とも意見交換をしていらっしゃる、一方で、この保護司は不足している。いわゆる保護司の制度の運営に係る様々な予算のことについても様々な問題が指摘されている等々のことを考えたときに、いわゆる再犯を防止するという観点とは別に、保護司、いわゆる保護観察所との関係値の中でどういった判断を下すことが現実問題として物理的に対応が可能なのかといったようなことも当然現場では話し合われるはずだと思うんですね。そのことが結果としていわゆる再犯防止のための保護観察という制度の適正運用に影響を及ぼしているのだとすれば、そこを検証し、指導するのは私は最高裁判所の責任だと思いますので、この点だけは指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、法務大臣に御質問させて、これまでの間のやり取りも踏まえて、

大臣所信において、いわゆる保護観察の制度については今後充実強化を図っていくということも含めて所信で大臣はおっしゃっているわけですけど、大臣がおっしゃるところのこの充実強化というのは何を意味しているということなんでしょうか。

済みません、質問していない次の質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる保護観察官のことを言及いただきましたので、いわゆる保護司と保護観察官の間の連携というものが非常に必要であるということを、この間、保護司法の改正に係る議論をする中で多くの方が御指摘をされています。 　実際に人員も、少しずつですけれども、予算取って増員をするといったお取組もいただいているということを法務省の方からも御説明をいただきましたので、この点については着実に進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 　更生保護関連予算の執行状況について確認をさせてください。 　実は、更生保護委託費、いわゆる民間に委託をする、これ大臣の所信にも、民間協力者への支援だとか民間協力者との連携ということを掲げて充実強化させるとおっしゃっているんですけれども、この大臣所

今御説明をいただきましたけれども、前年の実績も踏まえて予算の計上を行っているという御答弁だったんですけれども、前年の要は実績を踏まえて予算計上した結果、令和六年から令和七年にかけておおよそ九千万円の予算減になっています。 　一方で、物価上昇、食費を始めとする様々な諸経費の上昇によって一人当たりの委託単価は一方で上がっているんですよね。上がっている状況の中で総額を減らしているということ自体にそもそも問題があるということなんです。このことを、今大臣、答弁書で答弁読まれましたけれども、実際にそうなっていないということを改めて確認した上で、今後どう予算を取っていくべきなのかということについてきちんと検討いただきたいんです。五十四億円の予算を計上するとおっしゃいましたけれど、今年も五十三億円は計上されています。その上で二億数千万円予算に穴が空いているという状況の中で、来年五十四億円しか取ってないん

それが駄目だから今指摘しているんです。 　保護局長、どうぞ。

説明としては承りましたけれども、年度途中、十月に、もうこのままでは既に足りないと、年央でその話が出てきているわけですよ。ということは、急に増えたからといった説明ではなく、説明では到底理解を得られるようなものではないということは指摘させていただきたいと思います。同時に、五十五億円近いという話になっておりますが、それでも今年のいわゆる不足額を充当するだけの当初予算額にはなっていないということは御理解いただいていると思います。 　私がわざわざこのことを申し上げているのは、要は、年度末に予算が枯渇するかもしれないからといって、委託日数を短くするだとか件数を減らしていくだとか、もちろん、滞在日数を少しでも短くして一日も早い社会復帰を促すという取組をしていただくことは当然のことではありますけれども、そのことと同時に、予算がないからできないといったようなことを年度中に起こしてしまっては、息の長い更生支

大臣には、この間のやり取り聞いていただいたと思いますので、この予算の措置のことも含めてしっかりとお取組を進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。