参議院

この海洋基本法には、総合海洋政策本部というのをつくるんだと。実際設置されて、これ通称海本部と言っているんですが、ここの権限が弱いことが実は海洋資源開発を遅らせていると思いますので、海洋政策担当の坂井大臣としても、そこに更なる御努力を僣越ながら期待します。 　最後、四問目なんですけれども、今日、三原大臣にも来ていただいているんですけど、少子化担当大臣って、置かれて随分、歴代大臣、努力は重ねてきたんですけど、結局子供は増えていない、減っているわけです。というか、もうみんなが恐ろしくなるぐらい減っているわけです。そうすると、要は全く成功していないんですよね。全くという言い方はきついですけど、増えていない以上は成功していないんです。 　それで、これも改革派と僕は考えています。済みません、僣越ながら、三原大臣には本当に期待したいんですね。そうすると、子供生まれてからの手当の話の前に、まず結婚が減

委員おっしゃるとおり、日本の少子化、これが歯止めが掛かっておりません。結婚、妊娠、出産、子育て、これはもう個人の自由な意思決定に基づくという大前提の下でですけれども、若い世代の方々が希望するならば、その希望どおりに結婚して子供を育てていただくということは大変重要だと思っております。 　そして、今私どもの方でアンケートを、若者を対象に実施、調査をいたしております。その中で、結婚したくないという理由を見ますと、結婚にメリットを感じないから、そしてまた、一人で生活したいから、そしてまた、学生の頃から年齢を重ねるごとに増加しているのが、人と関わりたくないから、この理由が私はとても重要なことだというふうに考えております。 　経済的な理由でということをおっしゃる方も大変多い、それももちろんそのとおりだと思いますし、若い世代の所得を上げていくこと、そしてまた、働き方を改革していくこと、これは本当に重

時間が来たので終わりますが、男性が特に結婚したくなくなっているという問題を解決していきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の松川るいです。本日は、質問の機会、ありがとうございます。 　まず、赤澤大臣、訪米お疲れさまでございました。私は大変良いスタートを切っていただいたというふうに思っております。エールを送る気持ちも込めて、大変予算委員会でもお忙しかったと思うんですけど、お伺いさせていただきたいと思います。 　私は、九三年に実は外務省という役所に入省しまして、それどうしてかというと、その理由の一つが、当時日米構造協議とか自動車交渉とかで自主規制をするみたいなのがありまして、大変憤っていたわけであります。新聞を見て文句を言う立場ではなくて、自分が交渉をすることに携われるかもしれない立場になりたいと思って外交官になりました。なので、そのアメ車をもっと輸入しろというそういうお話を聞くと、デジャブというか、既視感が満載なんですが。 　ただ、私、当時と全然今回は違うと思うんです。いい意味で違うと思っており

松川委員の志の高さは昔から尊敬をしております。今いただいたお話も大変示唆に富むので、いろんな交渉をするときに思い出しながら、念頭に置いてやっていきたいと思います。 　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、閣僚レベルに加え、実務レベルでの協議も継続することということです。 　トランプ大統領を含む米政府高官と幅広い論点について時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行うことができたと承知しており、総理からも、次につながる交渉であった、協議であったということで一定の成果と評価をいただいているところです。 　ただ、もっともこれ、今後も容易な協議とはならないことは明らかでして、日米間には、これも総理が申し上げていますが、依然として立

ありがとうございます。 　関係省庁、ベストチームをもうつくっていただいているかとは思うんですけれども、総力を挙げて、官民連携、政治も後押しをして、日本一丸となって、この国難ともいうべき交渉を乗り越えていきたいと存じます。 　大臣におかれましては、私の質問はこれでございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。

赤澤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　次、私、テーマとしまして、霞が関の危機についてお伺いしたいと思います。 　今、トランプ関税の交渉でも、本当に各省庁、官僚の皆さんが頑張っていただいておりますけど、ようやく、これ前からの問題であったと思うんですが、霞が関の官僚、希望者も減っていたり、それから、入った後に離職をするとか、こういうことでいいのかという問題意識がようやく正面切って話されるようになってきたなと、国民の皆様にも大分浸透してきたんじゃないかと思うところです。 　まず、現状、どういう状況にあるのかということについてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。 　それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人数を見てみますと、二〇一三年度で七十六人だったのですが、十年後の二〇二三年度には二百三人まで増加しているところでございます。 　以上でございます。

なぜそうなっているのか、なぜ辞めてしまうのか、高い志を持って入ったにもかかわらずということでありますが、これ、割合はっきりしていると私、自分自身の経験も踏まえて思っておりまして、まず、給料が不当に安いと思います、その能力ややらなければならない仕事の重要性に比べて。 　国家公務員の給与水準を比べるときの人事院の官民給与比較対象規模が現在五十人なんですね。五十人というのは、小規模事業者が二十人で、中小企業が三百人以下だったり二百人以下だったりするので、それより少ないわけです。もう今回、この状況を変えていくためには、抜本的にこの処遇を見直す必要があると。少なくとも、この五十人の比較対象企業規模は抜本的に変えて、特にキャリア官僚と言われる、就職するときに大企業と就職の先を比べる人たちというんですかね、その層については千人規模以上のやっぱり企業にしていくということにしていかないと、もっと多くてもい