参議院

いろいろお取組、工夫はしていただいておりますけれども、本当に問題は多岐にわたっていて大変なところかと思いますけれども、本当に一刻の猶予もならないというふうに思っています。 　需要が多いわけなので、預けたいという親御さん、そして利用したいお子さんがいるわけですけれども、ここで働く人たちが確保できないという問題も今生じてきています。働く人たちの賃金の問題です。保育園もそうですけれども、放課後児童クラブでも、職員の配置が十分でないと働く側も疲弊してしまいますし、疲弊したスタッフの中で過ごす子供たちのためにもならないわけです。最終的には、本当に募集しても働き手が集まらないというような問題になって、運営できなくなってしまう危機すら訪れます。 　これまでも放課後児童支援員の給与の改善についてはいろいろお取組があったと思いますけれども、その取組を振り返りつつ、現在の処遇の状況、これやっぱり低いと私は

放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまで、平日十八時半を超えて開所して一定の職員配置要件を満たした事業所に対する加算ですとか、勤続年数、研修実績等に応じた賃上げの支援、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行っているところでございます。 　加えて、基礎となる運営費につきましても改善を進めておりまして、毎年の予算編成過程において人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員二名以上を配置した場合の運営費の補助基準額の引上げ、こうしたことも行っております。 　放課後児童クラブの現在の処遇状況、クラブが小学校の授業終了後から開始されるということで、開所時間が保育所と比べると決して長くはないなどの特性もありまして、一概にこの評価を申し上げるということは難しいのでありますが、放課後児童クラブは子供たちの健全な育ちを支える重

これ、やはりベースアップの部分が重要なわけでありますけれども、いろいろ制度も工夫していただいているお話もありましたけれども、このベースアップをするには、国から出しているお金、全体の六分の一に当たるものは事業主拠出金から出るということで、なかなか国がこれだけこの部分を手厚くしたいからといって、枠が決まっているからそうは上がらないという現状もあろうかと思います。 　でも、ここ自体を見直すことも場合によっては必要かもしれませんし、やっぱり国の税金を足してでもこのベースアップの部分はこうやってやっていくんだというのをして、就業時間の長さが問題なのであれば、そこはいろんな工夫があると思います、計算の仕方に。そういったところも考えていただきながら、しっかりとした働き手がそこで確保できるように、子供たちのためにも是非していただきたいというふうに思います。 　時間が迫ってまいりましたので、更に一つ飛ば

放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。 　利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。 　こうしたこの国の利用者負担分の補助の在り方ですけれども、一方で、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭などもある中で、そうした方々とのバランス、公平性をどう考えるかですとか、実際の利用料は市町村や事業所が設定をしておりますので、そういった中で減免する金額を国としてどのように設定できるのかといった課題があると考えておりまして、ここは慎重な検討が必要な課題だなというふうに思っております。

是非、慎重であってもいいんですけど、検討していただきたいと思います。 　時間になりましたので終わりますけれども、会派、党としては、朝の学童、預かりのところなども研究しておりますので、是非そちらも国でも進めていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として川田龍平さんが選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主党の川田龍平です。 　今日も決算委員会に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、こども家庭庁の児相の問題について、その前に、里親の委託制度の問題についてお話しさせていただきます。 　政府は、里親などの委託率を令和十一年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降五〇％以上とする目標を掲げています。しかし、実際は、四年度末時点で、三歳未満が二六・二％、三歳以上の就学前が三一・五％、学童期以降も二二・五％と低調で、地方自治体間での格差も見られます。 　総務省の行政評価局による調査結果に基づくこども家庭庁への昨年六月の勧告では、里親と児童のミスマッチを踏まえた短期委託等の活用推進、共働き世帯への委託が低調であることを踏まえた保育所等入所の優先利用の徹底や措置費支給の検討、また、児童との関係悪化で養育を継続できない里親不調の増加を踏まえた全国の事例の把握、分析、未然防止に

お答えいたします。 　こども家庭庁では、虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になった子供について、まずは特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託の推進をしているところでございます。 　一方、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％となっており、このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。そうした中、今御指摘がございました総務大臣からの勧告においては、登録里親の確保や未委託里親への委託推進などについての御指摘をいただいたところでございます。 　こども家庭庁としては、こうした御指摘を踏まえまして、里親制度の社会的認知度を向上させるための広報啓発を実施するとともに、里親のリクルートや委託推進等、包括的な里親支援を

次に、共働き世帯への委託推進に向けた保育所等入所の優先利用のための具体策、また、及びこの経済的支援策の実施状況についてお聞かせください。

お答えいたします。 　こども家庭庁としては、総務省からの勧告を踏まえて必要な措置を講じているところであり、議員御指摘の保育所等入所の優先利用の徹底や、保育所等に係る措置費支給の検討をすべきとの勧告につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼したほか、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても措置費の対象としたところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、御指摘の勧告も踏まえ、共働き世帯への里親等委託の推進に向けて必要な措置を講じてまいります。