参議院

御答弁をいただきました。 　まさに、この電波の逼迫に対する対応であったり、また新たなサービスの展開、まさに国民の皆様の生活に資する非常に良いサービスがこれから展開されていくことを期待いたします。大変意義のある法改正だと思っております。 　続きまして、そのデメリットについて今度はお伺いをしたいと思います。 　諸外国で先行するこの電波オークションでございますけれども、落札額の高騰などのデメリットが指摘されてきたところであります。我が国で電波オークションを導入するに当たって、導入に伴うデメリットとしてどのようなものが考えられ、また、そうしたデメリットにどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　価額競争のデメリットといたしましては、例えば、今委員から御指摘ございましたとおり、落札額の過度な高騰といったようなことや、特定事業者への周波数割当ての過度な集中といった点が考えられるところでございます。 　こうしたデメリットへの対応策について、総務省の有識者会議におきましては、例えば、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限として、いわゆる周波数キャップの設定、競り上げのラウンド制限といった方法が有効であることが示され、実際に諸外国のオークションにおきましてもこうした方策が取られた事例があると承知しているところでございます。 　本法案が成立した暁には、こうした有識者会議の議論を踏まえるとともに、諸外国における周波数オークションでの取組状況を参考にしながら、本法案に基づく価額競争のための指針においてデメリットへの対応策を適切に講じて

御答弁をいただきました。 　やはり、諸外国において先行して行われた中でのデメリットというものがはっきりとしておりますので、その対応は適切に行っていただきたいと思います。 　次に、地方における５Ｇサービスの普及に向けた課題と対応という点でお伺いをさせていただきたいと思います。 　このオークションの導入を通じて、先ほども御提示いただきましたけれども、スマート農業であったり、またモビリティーなど、地方での５Ｇ等の活用が進むことを期待する一方で、本当に地方にそうした先進的なデジタル技術を活用した産業が根付いていくのかが課題であります。オークションを導入するにしても、そうした課題を解決する工夫がなされるのかどうか確認したいと思います。 　まず、オークションは専ら金銭の多寡で決める仕組みとのことですので、オークションを実施しても、結局資金力のある事業者が落札し、新規の事業者への割当ては進まない

お答え申し上げます。 　まず、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対しましては、価額競争の実施に関する指針において、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。また、本法案が成立した暁には、具体的な周波数の利用意向を調査するなどして価額競争の実施方法の詳細を検討していくこととしていますが、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点からも、特定の周波数帯の価額競争への参加資格として、例えば新規参入事業者であることを定めることといったことも検討しております。 　このように、価額競争の実施に当たりましては、多種多様な事業者が参入しやすい工夫を行うことを通じまして、全国各地域における関連市場の活性化や新サービスの創出につながるよう努めてまいります。

御答弁をいただきました。 　上限の設定であったり、幅広い意向調査を行われるということで対応されるということでございました。 　もう一点ですけれども、やはり地方へのという視点でお伺いをしたいと思います。 　このオークションで投じた資金を効率よく回収しようとすれば、どうしても、人口が多く集中していて、サービスへの需要も高く、多く、高い収益性も見込まれる都市部でのみ入札が集中して、結局地方では手が挙がらず、せっかくオークションを実施しても割り当てる事業者がいないという事態が生じるおそれも考えられます。 　こうした事態を避けるために、オークションの実施に当たってどのような工夫が考えられるのか。また、地方での５Ｇ等の活用が進むためにはデジタル技術を活用した産業を育成するための取組も必要と考えますが、総務省のお考えを伺います。

お答え申し上げます。 　人口減少等に伴う人手不足など、我が国が抱える問題は特に地方において深刻なものとなりつつあると認識しているところでございます。本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えば高速大容量かつリアルタイムでの通信によるスマート農業や遠隔医療などのサービスが早期に実用化されることが期待されます。これにより５Ｇ等のデジタル化技術に対する地域のニーズが高まり、地域の課題解決や地域の持続的な発展に大きく貢献することが期待されるところでございます。 　このため、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村などの単位で設定することや、先ほども御答弁申し上げたとおり

御答弁いただきました。 　デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところが飛躍的に伸びていくような、そういう契機になるような下支えというか、国としても政府としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、時間的にこれ最後の質問に

お答え申し上げます。 　強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たりましては、現地の実情、またニーズを最も理解している自治体が事業者と協議の上、具体的な対策箇所を選定し、国に申請することとしているところでございます。 　総務省といたしましても、本事業の実施に当たりましては現地の実情やニーズを踏まえることが大変重要だと考えておりまして、自治体と連携しつつ、強靱化対策をしっかりと進めてまいります。

御答弁いただきました。 　やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。 　能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、また、そこに住んでいる方々が高齢の方が多くて、いかに早くそういった通信環境を整えることが必要か、様々な実情があると思います。 　今、地域の実情をしっかりとお聞きいただけるという答弁をいただきましたので安心をいたしました。また、そこにしっ

おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。 　最初に、皆さんも御承知のとおり、昨日、おとといですか、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令をグーグルに出したということでございます。 　村上大臣、このことについて、どのようにお考えというか、感じられたのか、お聞きしたいと思います。