参議院

先生おっしゃる意味で私も見させていただきました。一人一人全部ウィキペディアで調べたとか、そういうことじゃなくて、誰もいませんということでございました。

誰もいませんという大臣御答弁いただきましたが、後ほど、いや、実はというようなことがもう決してないように、そこはしっかり、また引き続きその点は確認していただきたいなというふうに思います。 　その上で、このテーマ、やはり衆議院の方でも議論になっておりました。衆議院の附帯決議の十になるんですけれども、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、小池参考人から、個人としては寄附や人材育成活動に使っていきたいとの発言があったことも参考に、引き続き国費の投入について国民の納得が得られるように努めていくことというものがあります。 　このラピダスの既存の個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益、これだけ国民の税金が投入をされているものです。この売却した際に生じる利益について政府はどう考えているでしょうか。

衆議院の経産委員会の参考人質疑におきまして、ラピダスの小池社長が、ＩＰＯを通じて大きな利益が発生した場合には、例えば寄附などを通じて半導体の人材育成等に充てていきたいとの考えを示されたことは承知しております。 　一般論としまして、経営株主等が保有する株式は私人が保有する財産であるため、その処分について何らかの規制を課すことについては慎重に検討すべきものと考えておりますし、また、その個人が自らの資金で投資した場合にリスクとリターンのバランスの中で一定のリターンを得ること自体は自然なことであると考えておりますが、他方で、多額の公的資金が投入されることを踏まえれば、経営株主等が受ける利益の在り方については国民から十分な理解を得る必要もあるというふうに認識をしております。

ちょっと一つ教えていただきたいんですけれども、今回、こうした株式を売却した際の利益というような話になっていくことの一つとして、これから立ち上がっていくラピダスのようなベンチャー企業に国が多額の出資をするというところがあると思います。 　こういったこれから立ち上がっていくベンチャー企業に国が多額の投資をする、これはこれまで、今まで例があるのか、それとも初めての取組なのか、いかがでしょうか。

官民ファンドではベンチャー投資をやっておりますので、その場合、投資して利益が出るとリターンとして官民ファンドに戻ってきているということはございます。

村田局長。済みません。村田享子君。

はい。村田局長です。 　これまで官民ファンドではそのような例があったということなんですが、将来、このラピダスは私はもう本当に成功してほしいと思っています。ちょっと大臣に、これは通告はしていないんですけれども、成功してほしいなと、いずれラピダスが上場するときには、ＩＰＯのときには多額の利益を得てほしいなというのも私も思っています。衆議院の方でも、本法案に基づいて選定された事業者に対しＩＰＡが現物出資をし、将来的に政府の保有株式に替えて適切なタイミングで株式を売却することなどにより公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しているというお話ありました。これは、この点、そのように考えているということでよろしいですか。

今、村田委員がおっしゃられたような形で考えているところであります。

先ほど、創業個人株主の上場して売却したときの利益については個人の資産であるからねというような御答弁ございましたが、国が適切なタイミングで株式を売却して公的資金の回収を図ろうとするのももう当然のことだと思うんですが、何というか、せっかくもうけたというか、利益出してほしいんですよ。その利益をやっぱりどう国民に還元されていくのかなというのも、今回、国民の皆さんが巨額の税金を使って応援していく上で、じゃ、その結果、どう国民のために何か還元されるのというのは一つ気になるポイントではあるのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　きちっと回収をできるようにということを強く願って頑張っていくということでございますけれども、まだそういった意味では戻ってくるという状況が見えているわけでもございませんし、そういった意味ではその段階において考えるということだというふうに思っています。それは、今の段階でどうするということは、まだ検討しているわけではございません。