参議院

これ、ちょっと私の一つのアイデアであるんですが、もう思い切ってもうラピダスの株式を国民の皆さんお一人お一人にお渡しするぐらいの、一回五万円の給付金よりよっぽどラピダスの株式をもらった方が国民の皆さんわくわくしませんか。やっぱりラピダス応援しなきゃなって。あっ、自分たちの税金で国がラピダスを応援すると、それを通じて株を国が入手をしまして、じゃ、それを国民の皆さんに株として還元しますよとなったら、もうみんなラピダスの行方を見守ります。 　先ほどから、その需要側、ラピダスの半導体の需要先が大事だよねという話になったときに、もちろん日本国内の企業で働く皆さんも、いや、自分のラピダスの株の株価も上げたいから、ちょっとうちも需要先として何かラピダスの製品作れないかなみたいな、何か本当に国内の好循環が高まっていくと思うんですよね。 　今ちょうど政府の方でも投資立国というのもされていますし、やっぱりス

またここでお預かりしますと言うとまた問題になっちゃうので。 　ある意味で議員の御提案というのは非常に興味あるものだとは思います。ただ、まだ上場前でもありますし、これからいろいろ検討していかなきゃいけない課題があります。ＮＩＳＡに例えば入れたらいいんじゃないかとかいうのもあるかもしれません、ひょっとして、そのときには。是非、そういう意味では、そういう意味で預からさせていただきたいと思います。

一回の給付金よりも、そして商品券よりも私はラピダスのこの株式がいいんじゃないかなと。 　これ、たまたま私もこれ思い付いたときにちょっと調べてみたら、ＺＯＺＯＴＯＷＮで有名な、今も活躍されています前澤友作さんが、昨年、「国民総株主」という御本を出されて、国民一人一人が株式を持つということの意義について本書かれているんですね。その中で、やっぱり自分が株を持つことで投資にやっぱり興味を持つ、投資の教育といった意味もあるし、個人が自分もこの日本の経済活動に参加しているんだというその意識も高まって、それが日本経済を後押しするんだというようなことも言われていて、ああ、何かこういったアイデアもあるんだなと私も思ったところです。 　今回、先ほど、ベンチャー企業に国が多額の出資するというのは初めてなんですかというお話お聞きしましたが、こうした本当に個社にこういう形で支援をしていくというのは、それまでそん

今回のこの在り方、ラピダスについての仕組みづくりというのは、今ベンチャーの関係ではキャピタルであるんですけど、だけど、これだけの金額というのはあり得ないわけですよ。ですから、今回も皆さんからこういういろんな議論をいただきながら、国民の理解を進めながら進めていく、まず一つだというふうに思います。 　今先生おっしゃられるようなやつは、例えばファブリンファンドとか、今アメリカでもいろいろ検討されていると、こう聞いています。そういう形がまたあるのかなと。いわゆる、半導体ももちろんなんですけど、世界がこういういろんな形で、いい意味で競い合う時代になってくると、やっぱりどういう投資をして産業を興していくのかというのはまた一つのまた別の見方があるのかなという気がしていますので、そこはそこでまた別の検討をしなきゃいけないと思っています。

また検討の方もよろしくお願いをします。 　今大臣からも、今回、多額のお金を入れるというような話もありました。その上で、やっぱり今後ラピダスがどういった事業をしていくのか、私たち国会議員、そして国会でもしっかりチェックをしなければいけないと思います。 　これも、衆議院の中で議論になったところでもございます。法案、情報処理の促進に関する法律の改正案の中では、第七十五条の二で、経済産業大臣は選定事業者に対し選定実施計画の実施状況について報告を求めることができるとしているんですが、やはりここに国会というのも必要だと思います。衆議院の附帯決議六で、量産開始までの間は、三月に一回、四半期ごとをめどに、政府は選定事業者の実施状況など国会に報告することというものがございます。 　この衆議院の議論の中では、たしか、大臣、預からせていただきますと答弁をされておりましたが、この国会への報告、どう考えていら

これ、本当に、田嶋先生始めとしていろんな方から御指摘をいただきました。 　本件、多額の公金を特定の事業者に投入する事業であることから、国民への説明責任を果たすため、事業の進捗状況については適時適切に公表することが重要と考えております。これまでの国会審議の中でもこの点に関して多くの御意見を頂戴しており、政府として重く受け止める必要があると考えております。 　このため、衆議院における附帯決議の趣旨も踏まえ、例えば、量産開始までの間、三月に一回をめどに国会に進捗を御報告し、公表していくことを想定しているところです。 　その際、報告、公表する内容につきまして、透明性を確保する観点と、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう事業者のビジネス上の機密事項等に配慮する観点とのバランスをよく取りながら、どのような内容が適切かを検討してまいりたいと思っております。

今検討をしていただいているということなので、一点ちょっと確認で、三月に一回ということなんですけれども、それは、国会で法案が可決、成立をしましたと、その瞬間からのカウントになってくるのか、ある意味、一番早くていつの報告をいただけるのかなというのはどう考えていらっしゃるでしょうか。

附帯決議で選定事業者によるというふうに書かれておりますので、そういう意味で、法律に基づいて選定事業者を選定して、選定されて、それで三か月ごとの報告を申し上げるということになろうかと考えております。

しっかりと国会の中で引き続きチェックをしていく、御報告の検討をよろしくお願いをいたします。 　続いて、私もデジタル人材についてお聞きをしたいと思います。 　デジタル人材、具体的にまずどんな人材なのかというのをちょっと知りたいなということと、あと、第一回半導体等の小委員会の資料では、ＤＸを支えるデジタル人材については、政府全体の目標として二六年度末までに二百三十万人ということで取り組んできたということですが、現在どのような状況になっているのか、御答弁お願いします。

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員御指摘ございましたが、二〇二二年度から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。 　そのデジタル人材ですけれども、同戦略では、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による各地域の社会課題解決を牽引する人材としており、具体的には、経済産業省が二〇二二年に策定したデジタルスキル標準において定義される、いわゆるビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト、あるいはソフトウェアエンジニアやサイバーセキュリティー人材等、さらに、こういった人材に加えまして、様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的デジタル知識や能力を有する人材を想定しております。 　これらの人材の育成に向けては、政府一丸