参議院
参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
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調査 (61)
継続 (47)
要求 (47)
号外 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 植田明浩 |
役職 :環境省自然環境局長
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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お答えをいたします。
熊の生息状況として、平成十五年と平成三十年度の比較で、分布域自体が、ヒグマは一・三倍、ツキノワグマは一・四倍に拡大しております。
個体数でありますけれども、ヒグマの個体数は、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされています。ツキノワグマの個体数につきましては、個体数推計が行われていない地域もありますことから、全国的な推計は困難な状況にあります。一方で、ツキノワグマが恒常的に生息している三十三都府県のうち、推計を行っている二十二府県の個体数の推計の中央値を単純に足し合わせますと、約四万二千頭となっております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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今の御報告ですと、確実に個体数というのは増加しているという認識でよろしいでしょうか。
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| 植田明浩 |
役職 :環境省自然環境局長
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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個体数でありますけれども、個体数の増加の状況でありますけれども、生息状況につきまして、各都道府県で推定個体数について、その推定個体数の増減傾向を出している十道府県のうち八道府県が増加傾向としております。このことから、全国的にも熊の個体数が増加傾向にあると考えております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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であれば、これからなんですけれども、各地域におきまして人と熊の空間的すみ分けということがこれから大変重要になってくると思います。国として、より積極的に自治体が行うモニタリング等をこれ支援すべきだと思うんですね。つまり、ここは人が住めば大丈夫、熊がすめば大丈夫というか、熊と人がきっちりとすみ分けをしていくということを自治体任せにこれがなっているのではないかということを自治体から声を聞いております。
環境省の対応方針を伺います。
環境省では、都道府県等における鹿やイノシシを含む野生鳥獣の捕獲数等のデータを一元的に収集、整理するために、平成二十九年度から捕獲情報収集システムを運用しています。これ、科学的、計画的な鳥獣の保護管理のために捕獲情報の収集、共有、大変これ有効なんですけれども、この捕獲情報収集システムの開発と運用、これまでどれぐらいの予算額、都道府県、市町村における利用状況をお伺
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| 植田明浩 |
役職 :環境省自然環境局長
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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お答えをいたします。
環境省では、都道府県等が収集する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理することを目的として、平成二十九年度から御指摘のとおり捕獲情報収集システムを運用しておりますが、これまでの開発と運用に要した予算額は、令和七年度予算を含めて十年間で約五億円となっております。
鳥獣保護管理法に係る事務の多くを都道府県が担当していることもあり、都道府県の利用状況につきましては、これまでに全都道府県が本システムを利用しております。また、市町村の利用状況については、年度によって変動がありますけれども、近年は約二割の市町村がこのシステムを利用している状況にあります。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
このシステムについては多くの都道府県が利用しているということです。
そして、もう一つありまして、鳥獣の目撃・出没情報、人身被害、捕獲に係る情報を入力して関係機関や近隣自治体で情報共有できる目撃・出没情報等収集システムがございます。こちらは余り利用されていないと聞きました。さらに、市町村については、これどちらも、いずれもほぼ利用されてないということなんですけれども、これはなぜ、これほどまでに利用されて、活用されてないのかということです。お伺いできますでしょうか。
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| 植田明浩 |
役職 :環境省自然環境局長
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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お答えをいたします。
これらのシステムは、都道府県等が保有する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理するとともに、鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可や狩猟者登録等の各種申請手続について本システムを利用して効率的に処理することにより、自治体担当者の事務負担の軽減を図るものであります。
市町村における利用率が低い理由につきましては、鳥獣保護管理法に係る事務が都道府県から市町村に権限移譲されていない場合や、既にエクセルなどを活用した自治体独自の情報処理システムが確立されている場合があることなどが考えられます。
今後、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるとともに、鳥獣保護管理法に基づく各種手続のオンライン化に向けた検討を行うことなどにより、本システムの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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ですから、このシステムはこれから更に自治体に向けてしっかりと情報共有をして周知を徹底していきたいというお考えなのでしょうか。もう一度お願いします。
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| 植田明浩 |
役職 :環境省自然環境局長
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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お答えをいたします。
繰り返しになりますけれども、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるなどでしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-04-17 | 環境委員会 |
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せっかくつくったこのシステムですので、しっかりと被害を防ぐための活用を求めます。
続いて、改正案の内容について伺います。
本改正案では、人の日常生活圏に出没した鳥獣を一定の条件を満たす場合に銃による捕獲ができるようにする緊急銃猟、これが定められたということが大きな改正です。緊急銃猟の対象となる緊急鳥獣として、熊類のほかにイノシシを対象とする方針です。
私の地元広島県では、イノシシによる農作物の被害額、全国三位となっております。中山間地へ行きますと、住民の方から、イノシシの数の方が住民より多いよね、何とかしてやと、これ本当にもうよく聞かれるんですね。
全国的にこれ、人の日常生活圏への出没、そして人身被害、全国的にはどのような状況にあるのか。人身被害の実態と、イノシシを危険鳥獣とする必要性について伺います。
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