環境省自然環境局長

お答えいたします。 　御指摘のとおり、熊だけでなく、ニホンジカ、イノシシにつきましても指定管理鳥獣に指定しているところでございます。 　指定管理鳥獣は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものでありまして、これらの鳥獣について捕獲や被害対策を含めた管理を行う必要があるということで指定をしているものでございます。

捕獲従事者の確保につきましては、令和七年度の補正予算から、環境省の交付金の支援対象に自治体の捕獲に従事する職員の人件費も加えて支援を行っておりまして、各自治体において随時配置が進んでいるところでございます。 　また、捕獲従事者の育成のための研修につきましても、この交付金の支援対象としております。国においても、大学と連携した人材育成プログラムを実施する、そういうこともしておりまして、専門人材の育成に努めております。 　また、資格につきましては、高度な捕獲技術を持った事業者を認定鳥獣捕獲等事業者として認定をしておりまして、こうした認定制度を通じて専門的な事業者の育成に努めているところでございます。 　引き続き、鳥獣管理を担う人材の育成、確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　環境省といたしましては、今年の四月に、クマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官を各地方環境事務所に配置又は拡充をしまして、地方公共団体への技術的助言を行えるように体制の強化を図ったところでございます。 　また、鳥獣保護管理に関する取組について専門的な知識や経験を有する技術者を鳥獣のプロとして鳥獣プロデータバンクに登録をしまして、地方公共団体等の要請に応じて、登録者の情報を紹介しております。 　このデータバンクですけれども、登録された専門家を自治体が招聘する際の経費についても環境省が負担しておりまして、これは人材派遣事業として行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体の意見を聞きながら、必要な支援について進めてまいります。

お答えいたします。 　環境省では、鳥獣の捕獲等の一層の促進のために、平成二十六年度に改正された鳥獣保護管理法に基づきまして、安全に公的な捕獲等を実施可能で、高度な捕獲技術等を有する事業者について、都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設いたしました。 　また、都道府県が実施する当該事業者の育成や当該事業者に委託して行う広域的な捕獲の取組につきまして、交付金により支援をしています。 　自治体が行う捕獲等の実施主体につきましては、これは認定鳥獣捕獲等事業者を活用するかどうかも含めて、事業主体である自治体において適切に判断していただくべきものというふうに考えております。 　その上で、環境省では、令和八年度から地方環境事務所に配置している広域鳥獣対策専門官等が、地域における捕獲体制の整備に係る検討会等に参加をいたしまして必要な助言等を行う、そういうこともしておりまして、自治体の取組

お答えいたします。 　第一種銃猟免許の全国での所持者数は、令和三年度で約八万四千人となっております。 　ただ、鳥獣保護管理法上は狩猟免許の申請時に国籍の情報は求めておりませんので、外国籍の免許所持者がどのくらいいるか、そういう実数はちょっと把握できておりません。

お答えいたします。 　ミヤコタナゴにつきましては、委員御指摘のとおり、平成七年に保護増殖事業計画を策定しまして、その保全に取り組んできたところでございます。 　具体的には、関係自治体や保全団体、水族館等とともに、生息状況調査、生息水路の環境改善、外来種の駆除、それから産卵に必要な二枚貝の保全、そういった、生息域外での飼育繁殖も含めて進めてきたところでございます。 　全体としては、ミヤコタナゴの生息地での個体数、減少傾向にありまして、なかなか、すごく成果が出ていると言いづらいところもあるんですけれども、一方で、放流した個体からの繁殖が確認されている地域、生息地もありますので、保護増殖事業の成果は一定程度見られているということで認識をしております。

委員御指摘のとおり、羽田ミヤコタナゴ生息地保護区におきましては、平成十四年以降ミヤコタナゴの生息が確認されておらず、大変厳しい状況であると認識をしています。 　環境省では、栃木県や地域の方々の御協力の下に、同保護区内でのミヤコタナゴ個体群の回復を目指して複数回、放流をしてきました。また、水路の現況調査、あるいは維持管理、実施してきたところであります。 　今後も、保護区の状況を注視しながら、必要な取組を行って、個体群の回復に努めていきたいと考えております。

現時点におきましてミヤコタナゴに関する新たな生息地保護区を指定する予定はありませんけれども、引き続き、本種の生息状況を注視して、指定による効果も考慮した上で検討していきたいというふうに考えています。

ミヤコタナゴにつきましては、いわゆる里地に生息する魚類ということで、これまでも、人の手が加わった地域、人の手が加わりながら維持管理をされて保全されてきた、そういった種であるというふうに認識をしています。それは、地域の実情を熟知した県あるいは関係市町、それから地元保存会、そういった方々の御尽力によるものと思っておりまして、そういった御協力をいただきながら保護地での取組を進めているというところで認識をしております。 　環境省におきましては、栃木県等への委託業務、あるいは生物多様性保全推進交付金を通じまして、地域の取組を支援してきております。引き続き、県や地域の皆様と連携して、ミヤコタナゴの保全を着実に進めていけるように取組を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、日本の生物多様性全体としては損失し続けている、そういうふうに認識をしておりまして、生物多様性を重要視するような価値観が広がることは大変重要だと認識をしております。 　そのような価値観の形成に資する各地域で活用いただけるツールとして、保護地域や自然共生サイトなどの生物多様性保全上重要な箇所を一元的に地図上で確認できる、そういった生物多様性見える化マップを昨年から公開しております。 　それから、モニタリングについてもお話がありました。 　環境省では、生態系の現状を把握するとともに、時間的な変化を捉える、そういう目的でモニタリングサイト一〇〇〇という事業を行っております。これは二〇〇三年から行っておりますけれども、日本全国千か所のサイトにおいて、五千名以上の調査員の協力を得て、百年以上の継続を目指して調査を行っているというものでございます。 　その調査結果に