参議院

お答えいたします。 　危険鳥獣は、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとしております。 　イノシシは、イノシシによる人身被害の発生状況は、令和五年度において四十七件発生し、被害者は六十五名です。令和三年度は、令和四年度には被害に遭われて亡くなられた方もおりまして、人身被害リスクの高い鳥獣であることから、イノシシを危険鳥獣として定めることを想定しております。

今大臣からもお言葉にありましたこの危険鳥獣なんですけれども、衆議院でも議論になりました緊急銃猟の対象とするこの危険鳥獣、この名前なんですけれども、これが適切であるかどうか、ほかの名称は検討されなかったのか、改めてこちらの委員会でも伺います。

今回の改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしております。 　この緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重症化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、本法案において危険鳥獣という名称で定義することは適当だというふうに考えております。

小野田議員からもありますけれども、私たち共に暮らさなければならないという中でこの意見については賛否様々ございますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　危険銃猟の実施主体となる市町村においては、実施体制の整備、実施の判断、そして万が一事故が発生した場合の補償、これ備えるべき課題が山積しております。かつ、適切かつ迅速な対応も求められております。現場責任者の負担がこれ過大となるということですよね。 　国として、市町村に対して技術的、予算的、人員面含めた実効性のある支援を行うことが不可欠であると考えますが、具体的に教えてください。

お答えいたします。 　本法案において緊急銃猟の実施主体は市町村でありまして、円滑かつ安全な実施に向けた支援は重要であると考えております。 　このため、環境省では、支援実施の体制も含め、事前準備から捕獲後に至る各段階における必要な対策や、対策情報や留意事項を網羅的にまとめたガイドラインの整備、あるいは説明会の開催などの技術的支援を行うとともに、交付金による都道府県を通じた市町村への財政支援を進めていく考えであります。 　また、本法案では、都道府県に人的支援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。

とにかく自治体任せにならないように、国が最大限の支援をできるようお願いします。 　緊急銃猟においては、実際に銃による捕獲を行うこと、これ地元の猟友会の会員といったハンターに委託するということが想定されます。従来、市街地等で熊を銃で捕獲しなければならない事態が発生した際には、警察官職務執行法等に基づく応急措置として対処されてまいりました。銃の発射に伴う責任、これ不明確であった。 　今回創設される緊急銃猟では、ハンター自身の責任が問われることは決してないということを確認したいと思います。これ、これまでも大きく取り上げられてきた問題です。責任の所在についての考え方を改めて明確に御答弁お願いします。

緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任はあくまでも市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。また、委託を受けたハンターには腕章等を着用していただき、市町村長からの委託であることを明確にした上で、物損や万が一の人身事故が生じた場合には、ハンターではなく銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うことについて制度的に担保をしております。 　こうした制度の内容については、今後作成するガイドラインにおいても周知し、ハンターの皆様に安心して御協力いただけるようにしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ハンターに責任を全て負わせることがないよう、強くこの点は申し上げたいと思います。 　現状ですけれども、ハンターがボランティアで出動しまして、必要な機材等も自費で準備しているケースがほとんどだと聞いております。これボランティアじゃない、命を懸けた本当に捕獲ですので、補償金ですとか奨励金、日当といった手当、支払われる場合があるんですけれども、これ一概に比較できないんですけれども、私、表を見させてもらったので、これ千円から、一頭千円から十万円まで、この幅は何なのかというぐらい千差万別なんですね、全国によって。 　環境省の検討会でも、手当の支給の在り方ですとか負担の改善について指摘はされています。この点について、政府の認識と御対応をお聞かせください。

御指摘の検討会の取りまとめでは、捕獲者への手当について、出動に応じた手当の支給を検討することとされております。この点、例えば熊の出没対応に関するハンターへの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、自治体において設定されるものと承知をしております。その上で、環境省としては、農林水産省と連携し、必要に応じて交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。 　また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲従事者の日当経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。加えて、今後策定予定の緊急銃猟のガイドラインにおいて、こうした財政支援を積極的に紹介するとともに、自治体においてハンターに適切に手当が支払われるよう周知してまいりたいと考えております。

重ねて、ハンターがしっかり報われるような対応、対策をお願いいたします。 　さて、本改正案ですけれども、緊急銃猟の制度を創設するものであることから、どうしても銃による、このハンターのことが関心が集まりがちになるんですけれども、捕殺について、熊の保護管理において、捕獲に偏らない総合的な対策が求められています。人と熊の空間的なゾーニング、すみ分けが基本だと。 　このゾーニング管理を進めるためには、ハンターだけではなくて、熊の生態等に関する専門的知見、これを有する野生動物管理の専門家、この専門家の確保と育成が大変重要であると考えます。政府はこの取組についてどのように考えていらっしゃるか、お願いします。