参議院

今の冷凍食品の輸出についてでございます。 　冷凍食品については、海外需要はあるだろうというふうに考えてございます。この冷凍によってその賞味期限が長くなるということなどの利点もございます。一方で、様々課題もあるようなところでして、現状では食品メーカーの方々が大規模に取り組むというような形まで至っておらず、商社などの流通業の方々が取引先の相手方から求められるのに応じて対応しているというのが中心ではないかと思っております。

ありがとうございます。 　少しお伺いをしていきますと、この冷凍食品はマイナス十八度から二十度ぐらいで輸送する必要があって、これが例えばアメリカ向けだとフェデックスぐらいしかやっていないと、コストとしてなかなか見合わないんだということを商社の方からお伺いをしております。 　また、サンプルが送れないと商談もできないと、持っていける量には限度があるのでと。日本の冷凍食品、デザートなんかは結構需要はあるし、マッチメーキングも済んでいるけれども、もう輸送の手段がないというのがとにかく言われました。このレス・ザン・コンテナロードと、この海上輸送のコンテナに一本に満たない貨物を組み合わせて輸送する、この混載のところがどうしてもうまくいかなくて困っているということでした。 　需要があるのに、このサンプルを送ったり、あるいは最初のこの一便目送るためのＬＣＬサービスがない、冷凍クーリエが一部の地域しかな

まず、サンプルを送るというクーリエでございますが、これは宅配でございます。物流事業者のサービスをいろいろと確認をしてみますと、確かに、配送先をアジアなどの地域に限定をして冷蔵、冷凍の配送をするというような事業者もおりますし、中には、その対象地域は制限をいたしませんけれども、品目ですとか条件を個別に確認をした上で対応を決めるというような状況でございます。 　このように、現状インフラがないようなものに関しては、私どもも新しい課題に応えていくための支援措置として、六年度の補正予算などでサプライチェーン連結強化プロジェクトというものがございます。こういったものを活用して、生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーンというものをつくっていきたいというふうに思ってございます。 　また、ＬＣＬのような冷凍の貨物輸送でございますが、こちらは低温それから高湿度のコンテナなども新しく技術開発などが進

ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきたので、大臣に聞いていただきたいんですけれども、今回、この件を様々レクを農水省の方と国交省の方と経産省の方からお伺いをしました。そうして聞いていくと、物流になるのでこれは国交省の課題ですというようなことを言われます。国交省の方にお伺いをすると、いやいや、それは輸出を促進したい農水省の方でしょうと。国交省の方に聞くと、農水省とか、あるいは輸出を伸ばしたい、全体で伸ばしたいみたいなことであれば経産だみたいなことを言われて、もうすごく堂々巡りになったんですね。今日の御答弁に関しても、国交省を是非呼んでくださいというようなお話を伺って、でも国交省にお伺いをすると、もう規制はないんだから、それはもう民民の話だからそっちでやってくれみたいになるんです。 　これは、農産物・食品の輸出を進めていきたいのであれば、私は農水省がしっかりとバックアップをす

輸出促進のコンソーシアムなんかをつくるときには、やはりヘッドクオーターを決めたわけですよね。 　ですから、ただ、今のところ、例えば、私も冷凍食品には大変お世話になっていまして、冷凍チャーハンとか冷凍シューマイとか冷凍ギョーザ、それから冷凍の肉まんなんかはしょっちゅう食べていますので、非常に日本のこの技術力の高さ、そして品質の、クオリティーの高さは身をもって体験をいたしております。 　しかし、どうも業者の方々に行くと、日本から出す段階ではいいんだけど、港に降ろしてから小売に行くまでにちゃんとその温度管理ができるかとか、現地でのサプライチェーンの確立ができていないので商売にならないねという話をやっぱり聞きます。そして、混載コンテナということで専用コンテナになっていないということもあるし、要望があれば小口で集めて出しているというのが今現状のようですから、非常に役所をたらい回しにされたというこ

まとめてください。

はい。 　ありがとうございます。また上月先生などにもお伺いをしながら個別に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。 　一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。 　こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行の