参議院

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お願いします。（発言する者あり） 　大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お答えください。

大臣告示で定めております通信の自由にはその具体的な手段までは定めてございませんが、その同告示におきまして、電話機は患者さんが自由に利用できるような場所に設置されている必要があるというふうにしてございます。 　今般の通知は、それに加えまして、近年の携帯電話であったりスマートフォンの普及状況等を踏まえ、精神科病院における取組を進めていくために発出しているものということでございます。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

そうであれば、当事者にも聞き取りをすべきではないですか。大臣、お願いします。

今般、携帯電話等の使用に関する病院からのヒアリングにつきましては、当事者団体の皆様からの病院内で携帯電話等を自由に使用できるようにするべきとの御指摘も踏まえ、精神科病院の取組の促進を図るために実施したものでございます。 　また、この通知におきましては、患者さん自身が携帯電話等を使用することによりまして、入院中でも患者の人間関係や地域との交流を維持しやすくなり、入院への抵抗感の軽減や、患者さんの安心感の醸成につながると感じる病院が複数あったなど、入院患者さんに対する効果もお示しをさせていただいているところでございます。 　こういった通知の周知を図っていきながら、通知発出後の状況もしっかり見ながら、必要に応じて今後の対応については検討してまいりたいと思います。

当事者への聞き取りを行う余地はあると受け取りました。引き続き求めてまいります。 　終わります。

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。 　この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 　自殺対策基本法は、参議院の議員立法として平成十八年に制定された後、平成二十八年の改正により拡充強化されました。令和六年の自殺者数は二万三百二十人と、依然、楽観できる状況にはありませんが、自殺対策基本法に基づき、自殺対策が総合的に推進されてきた結果、年間三万人を超えていた自殺者数は二万人台に減少しています。 　その一方で、近年、こどもの自殺者数は増加傾向にあります。令和六年の児童・生徒の自殺者数は、五百二十九人と過去最多となりました。これは、統計開始以降、最も数が少なかった平成五年と比べ、約二・七倍

御異議ないと認め、よって、さよう決定いたします。 　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕