参議院

私どもとしては、やはり着実にこの技術開発に関して必要なものを挙げていきながら、国内外のこの研究者間の議論をまとめて合意を形成していただくことがまさに重要だと思っておりまして、しっかりと文科省としてもこの議論を踏まえた形で取り組んでまいりたいと思います。

大臣のやはりこのＩＬＣに向けた考え、意思はどういうことですか。もう一度確認させてください。

私ども文部科学省として、また政府としてどのように対応していくかということがまさに重要だというふうに思っておりまして、やはり、先ほど申し上げましたこの試算の部分、巨額な経費の部分もしっかり国際プロジェクトとして考えていきながら、この国際的な費用分担をどうしていくかと。また、技術的なこの成立性などを考えた上で、国内外の広い、まず理解と協力、この両方が必要だというふうに考えておりまして、まずは研究者コミュニティーにおける合意形成が必要でございますが、まず、そのための、文部科学省としても、このすなわち将来の加速器の性能向上に向けた要素技術の開発を支援しているところでございますから、引き続きこれまでの取組を進めてまいりたいというふうに思います。

国の意思決定は、やはり大臣も御存じかと思いますが、政治の役割だというふうに考えます、私たち政治家の役割。 　まずは、やはりこの国際協働施設である、これから国際間で話をまとめていく、やはりその強い意思というものが求められていると思うんです、日本政府に対して。その日本政府の中心となるのが大臣なわけですよ。大臣の意思がすごく大事ですので、是非ともしっかりと強い意思を持った力強い取組を進めていただきたいと思いますが、最後にもう一言だけ、大臣、いただいてもよろしいですか、答弁。

御意見をしっかりと承りまして、またしっかりと前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。

是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ＩＬＣについてはここで質問を終わりますので、大臣、退席されて結構でございます。

あべ文部科学大臣、退席していただいて結構です。文部科学省も退席していただいて結構です。

続いて、ちょっと順番また入れ替わりますが、災害援護資金について伺います。 　災害援護資金、これ阪神・淡路大震災のときも非常にこれ課題になっていたんですが、阪神・淡路大震災では三十年経過してもまだ自治体の方で御苦労されているということを聞いております。 　昨年の本委員会でも、政府参考人の方から、支払の猶予の要望については適切に対応したいというふうに答弁をいただいております。それから、年度をまたぎましたこの時期、市町村若しくは県に対する措置は何らか行われているのかどうなのか、伺いたいと思います。

東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払を猶予した場合には、国と県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考にして必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。

今準備を進めているところということですが、スケジュール感としては大体どれぐらいを想定されているのか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが。