参議院

ありがとうございます。とにかく備えあれば憂いなしなので、やっていただきたいと思います。 　それから、最後にですが、病院の問題についてお伺いしておきたいと思います。 　東日本のときには、石巻市立病院のところで外科医がちょうど胃がんの患者さんの手術中でした。それで、すぐに胃を、開腹していたところを閉めて上に上がったんで難を逃れましたが、その後、津波にのみ込まれて石巻市立病院は使えなくなりまして、たまたま石巻日赤が山側に移っていたので、地域住民の方々の治療に当たることができました。 　今、もう一つは、場所的な問題以上に、診療報酬点数が余りに低過ぎて病院そのものが潰れるんじゃないかと、そういうふうに言われているわけですよ。これ、救急医療をやるやらないの以前にこの病院が潰れてしまうという、そうなったときに、万々が一事故が起こったときに地域の方々の命を守れなくなってしまうと思うんですが、この点に

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、災害医療体制の確保のためには平時からの備えと健全な病院経営の視点が重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、平成八年に災害時に中心的な役割を担う病院を災害拠点病院として位置付けた上で、これまでの大規模災害時の課題を踏まえまして、平成二十九年には業務継続計画の策定や訓練等の実施、令和元年には備蓄燃料や水の確保、令和五年には浸水想定区域等における止水対策や浸水対策をそれぞれ災害拠点病院の指定要件に加えるとともに、必要な財政支援を行うことにより災害医療体制の整備を図ってまいりました。 　また、物価高騰等の厳しい状況に直面している医療機関への支援につきましては、これまで令和六年度の診療報酬改定や補正予算などで対策を講じてきたところであり、さらには今月八日より福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始をしております。 　ま

いや、全然効いていませんからね、こんなの。根本的にちゃんとやってもらわないと、本当にですね、本当に大変なことになりますよ。その何とか指定病院はちゃんと黒字で経営しているんですか。そういうことまでちゃんとチェックしていただかないと、震災時に人の、震災時だけではなくて平時でも人の命を守れないんじゃないかと、そういうふうに思っています。 　最後に、改めて、本当にリスクがかなり高くなってきているので、我々のその経験をちゃんと生かせるような体制をつくっていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。立憲・社民・無所属の奥村政佳です。 　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私自身、今回の質問に臨むに当たりまして、つい先日、日曜日、半日ではありましたけれども、福島県を訪問してまいりました。具体的には、双葉町、浪江町、南相馬市の小高地区を中心に回り、現地の様子を視察して、知り合いの市会議員もいますので、いろいろなお話も伺いました。また、生活されている方、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。 　短い時間ではありましたけれども、実際の現地の空気に触れて、土を踏み締めて、地元の方々の生の声を聞く中で、写真や資料からでは分からない大変さや、これから本当に何をしていかなければならないのかという問題がよりクリアになったように感じております。今日は、その中で強く印象に残った論点を踏まえ、順次質問をさせていただきたいと思います。 　委員の皆様には資

奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。 　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報発信等の事業などに対する支

今、大臣から、生まれてよかった、住んでよかった、きめの細かい対応ということで答弁をいただきました。 　ただ、現地を回っていて強く感じたのは、地元の住民の方々が抱く復興のイメージと、今、国や自治体が進めている新産業誘致とか、そういうことの間に少しずれがあるのかなというのは感じました。 　実際、地元で一番多く聞かれたのは、やっぱり震災前のにぎわいが戻らない。まさに今、復興が始まったばかりの双葉、浪江に関しては、これから新しいものができるんだろう、住民の方も戻ってきていません。南相馬の小高地区なんかは、本当に生活に不可欠な商店やインフラ、例えば、本当はドラッグストアが欲しいのに、スーパーが足りないなという指摘がありました。 　この原因は、やっぱり人口が思ったように回復をしていないんですよね。三分の一とか半分弱なのかな。やっぱりそういう人口が回復しないと店舗も出ないわけですよ。でも、店舗が出

被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。 　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。 　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせ

もう少し短めに答弁していただきますと非常に助かります、いっぱい質問したいので。 　双葉駅の駅前も見てまいりました。長屋のこの西側地区公営住宅プロジェクトで大熊の話も伺いました。ただ、やっぱり地区によって結構差があるなと思います。小高地区なんかは建物が残っているので、真っ更なところから何か建てるって創造的じゃなくて、やっぱり帰ってきた人たちが、あれ、帰ってきたら何か知らないものが家の横にいきなりどおんとできていると、あれ、これ、うちかなみたいな感じでですね。放棄された農地なんかには太陽光パネルが建っていて、何か自分たちの町じゃないみたいだ。しばらくはドローンを使って配送の実験とかもあって、何か始まるのかなと思ったけれども、今は全然何もやっていないということでですね。その辺は多分地域差があると思いますので、その辺もしっかりと、きめ細かいという話されましたので、いろんな地域の声も是非聞いていた

お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。 　委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。 　しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。 　医

ニーズを踏まえてという話おっしゃいましたけれども、ニーズを踏まえると、今そんなに人口がいないので、ちょっと計算がおかしくなってくると思うんですよね。 　住民の方に伺ったのは、やっぱり国がある意味責任を持って、元いた、ある意味二〇一一年三月十日の段階のインフラであるとか、あの風景、新しいものが欲しいという方ももちろんいらっしゃると思います。ただし、いわゆる自然災害ではあの地区は特にないわけですよね。原子力災害という、ある意味、人災、未曽有の災害を引き起こしたというところがあるので、ここは発想を少し変えて、しっかりと、どういうふうに元のインフラを戻していくか、住める環境を戻していくか。大臣も冒頭おっしゃいましたよね。住んでいてよかった、生まれてよかった、そういうところをどうやって戻すかというところもしっかりとやっていく。両輪要ると思います。ですので、そこはしっかりとやっていただきたいと思いま