参議院

昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。 　その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。 　福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けしているところであります。環境省としては、引き続き、市町村や県と丁寧に向き合いながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと考え

先ほどの櫻井委員の質問でもありましたが、まだ学校の敷地内に保管されている除去土壌があります。これ、もう一度、浅尾大臣に確認したいんですが、この除去土壌はやはり最終的には国の責任で必ず処分を完了するという認識でよろしいのかどうなのか、もう一度確認させてください。

お答え申し上げます。 　法令上は、福島県外で発生した除去土壌の処分につきまして、法令上、除染実施者である市町村が行うということとされておりますけれども、環境省として、市町村と寄り添いながら、伴走支援という形にはなりますけれども、財政的、技術的な支援を確実に行ってまいりたいというふうに考えております。

財政的、技術的支援、国がやはり費用もちゃんと持つというところでよろしいですか。確認させてください。

お答え申し上げます。 　まず、財政的なということでございますが、この処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。

分かりました。 　それでは、特にもう学校の敷地内ではありますので、私もこれ議員になってから六年間ずうっと環境省とやり取りして、やっと一歩前進したというところでありますので、一日でも早く処分が完了するように国の責任で進めていただきたいと思います。 　それでは次、原子力緊急事態宣言について伺います。 　福島第一原発事故から十四年、なかなか報道にも出てこなくはなりましたが、今もなお原子力緊急事態宣言は発令されたまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめど等はどうなっておりますでしょうか。

原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。 　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。

常に政府はこの見通しを立ててこれは取り組んでいらっしゃるという認識でよろしいですかね。どうですか、大臣。

お答え申し上げます。 　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、応急対策、これが終了したときに解除するということになるわけでございますけれども、この応急対策というのは、これ発電所の敷地内でも敷地外でも現在も継続しておりまして、これが終了できるという状況になったときに、関係省庁の意見を伺いながら検討してまいりたいという状況でございます。

非常にこれは多分長い道のりが必要となりますし、チェルノブイリ原発事故ではこの廃炉に向けた法整備も整えているというところでありますので、やはり、しっかりと国の責任で廃炉、そして緊急事態宣言解除に向けて一日も早い取組をお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。