参議院

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、星北斗君、高木真理君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、臼井正一君及び東野秀樹君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長間隆一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、かまやち敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　健康保険法等の一部を改正する法案について質問させていただきます。 　もう既に政府からこの法案に関してかなり詳しい御説明をいただいておりますので、国民の皆さんにもかなり広く御承知いただいている内容かと思いますが、私なりに少し振り返りをさせていただきたいと思います。 　まず、今回導入されます一部保険外療養という新たな枠組みでありますけれども、ＯＴＣ医薬品というのは、これは薬局あるいは薬店、ドラッグストアなどでオーバー・ザ・カウンターで購入できる薬というわけでありますが、それと同様の成分で、そして投与方法、投与経路が同一で、かつ最大量が同じものについて、一日最大投与量が同一のものについてＯＴＣ類似薬として、医師、歯科医師の処方によって提供される医療用医薬品の中でそのＯＴＣ類似薬というカテゴリーができたということであり

本法案の附則におきましてＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の見直しの規定を設けておりますが、法案全体を読みますと、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものでございます。技術料に関しまして具体的に考えているものではございません。

ありがとうございます。その点について一部懸念の声もありましたので、確認をさせていただきました。 　次に、出産に対する支援ということも今回の法改正の大変大きなテーマであります。 　妊婦さんに妊娠の最初の段階からずっとしっかり支援を申し上げて、そして安心して分娩を迎えることができるようにという体制を、もう今いろいろ対策が取られていますけれども、更にしっかりそれにまた取り組むということ。 　そして、分娩に係る費用を、標準的な分娩の費用というのを厚生労働大臣が全国一律の形で示されて、そしてそれがしっかり、その額がきちっと尊重されるという形が求められているというふうに思います。一方、分娩費用が保険適用になるという認識をお持ちの方もありますが、これは必ずしも正確ではないというふうに思います。 　そして、一方で、これまでの出産育児一時金という仕組みがありましたけれども、それを選択して従来の方式を

今回の給付体系の見直しにつきましては、まず妊婦の方の経済的負担の軽減ということがありますが、それと同時に、地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。 　その意味では、正常分娩の給付水準、これをどのように設定するかということが大変重要になると考えています。この設定に当たりましては、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態なども踏まえながら丁寧に検討していくこととしております。また、施行後におきましても、経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証して必要な見直しを行っていく考えです。 　それぞれの地域で周産期医療を担ってくださっている医療機関の方々が今回の制度改正によって分娩をやめてしまう、そのようなことがあってはならないということはもちろんであります。そのためには、必要な給付水準を確保するとともに、医療保険制度の面からの対応だけではなくて、供給体制の面も含めたより大きな視

大変丁寧な御回答を賜りまして、ありがとうございます。 　もう既にこの議論の中でいろいろお話が出ていますが、分娩はあくまでも、いつ陣痛が始まるか分からないという中で、産科の医療というのは常に救急医療だろうというふうに思います。そして、通常分娩であるというふうに想定して分娩が始まったという状況の中で、例えば帝王切開が急に必要になったという場合には、またそれに応じた対応をしなければならないということがあります。 　その場合に、今回の取組では、妊婦さんがいろいろな費用の負担が余り増えないように何とかその部分を手当てするということにかなり心を配られているので、大変大事なことだというふうに思っておりますが、やはり、分娩というのは経過の中で予想外の事態が起こることは当然あり得るので、その辺りも含めて、妊婦さんが安心して分娩に臨めるような体制を取るということが極めて重要だろうというふうに思っております

お答え申し上げます。 　先生に御指摘いただいたとおり、性別を問わず、男女を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身に付けることは大変重要であると考えております。 　こども家庭庁では、プレコンセプションケアの取組を推進しているところでございます。 　具体的には、昨年の五月に策定いたしましたプレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」や各種のＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関などにおいてセミナー等の企画や実施などに取り組むプレコンサポーターの養成を進めております。 　さらに、性と健康の相談センター事業などを活用し、身近な地域において一般的な相談ができる窓口の整備や周知を図るとともに、基礎疾患などを有する方などにつきましては、専門的な相談を受け付ける窓口の全国展開などを進めているところでござい