参議院

思い入れ強いテーマなので熱くなってしまいましたけど。 　私、弁護士になったの三十年前なんです。弁護士になって愕然としたこと幾つもありましたが、今日もお伝えしたように、三つ大きくあった。一つは、子供が放置されている。離婚のときに子供の声が聞かれていないという辺り。二つ目が、犯罪に遭った被害者が放置されている。三つ目は、罪を犯した方に対して、処罰だけでその後のフォローがなされていないというふうに私は感じました。この三つのテーマ、何とかしたいと思ったのが、私の弁護士になった三十年前。 　二十年前、衆議院議員で、まさに今日と同じようなことをしようと、福祉の連携を大きな声で当時も訴えました。ただ、なかなか思うようにいくと私は思えずに、その後、衆議院議員終わった後、私は社会福祉士の資格を取り、福祉の分野からこのテーマについての委員会を立ち上げ、更生支援委員会を、全国のまさに社会福祉士会、立ち上げる

保護観察所と地域生活定着支援センターや地方公共団体の福祉関係部局など、厚生労働省所管の分野との連携が重要であることは十分に認識をしております。 　こうした連携は、地域によっては必ずしも十分でない場合もあると思っておりまして、保護観察所では、地域の福祉関係機関等との協議会を実施するなどして、平素から緊密な連携の確保に努めているところでございます。 　引き続き、地域において必要な支援を受けることができますよう、福祉等の分野を含む関係機関と更に強化、関係機関との連携を更に強化し、再犯防止の取組に推進してまいりたいと考えております。

お答えします。 　高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等については、その再犯を防止し、社会復帰を支援するため、司法分野と福祉分野との緊密な連携が重要と認識をしております。 　そのため、委員御指摘の地域生活定着支援センターにおいては、司法関係者と自治体の福祉部局を始めとした福祉関係者が連携して支援を行うためのネットワークづくりを進めるとともに、保護観察所が開催する連絡協議会等にも積極的に参加するなど、司法と福祉の連携が進むよう取り組んでいるところであります。 　その上で、厚生労働省においても、毎年、地方自治体の福祉部局を集めた会議の場でセンターの事業について説明を行い、地方自治体と連携して支援を実施できるよう、理解と協力を求めているところであります。 　引き続き、様々な機会を通じて、地域生活定着支援センターと関係機関との間の情報共有を密に行い、犯罪をした者等に対する

この点、是非お伝えしておきたいのは、二十年前から、私、同じようなこと話をしてきました。法務省や厚生労働省ともいろんな相談も重ねてまいりました。そういった中で、厚労省としやすいということもありまして、高齢者や障害者のテーマからこのテーマに入っていくという形になったと理解をしております。 　ただ、私としては、別に高齢者、障害者だけが福祉ではなくて、まさにこの更生保護そのものが、一旦ルールを逸脱した者が社会に戻ってくるわけです。それを支えていくことそのものがまさに福祉的観点があるわけでありまして、対象者が手帳を持っているとか認知症が始まったというだけではなくて、幅広く社会復帰支援というものそのものが福祉的見地が大変重要であるということから、是非厚労省には更なる取組の推進を、そして法務省におかれましても、昨日ももう一回連絡しましたけど、社会福祉士会、今回私が質問するからって問合せもあったようです

基本的に委員御指摘のとおりだと思っております。 　福祉や心理、法律といった分野の専門知識を有する方や地方公共団体の職員及びその退職者などの方々にそれぞれ知識、能力を発揮していただいて保護司として活動していただくということは、多様な人材を確保する観点からも大変に有意義であると考えております。これまでに、保護観察所が社会福祉士会に対して保護司候補者の推薦を働きかけたという例もあると承知しております。 　法務省としましては、更生保護に関連する多様な分野の職能団体や地域団体に対して、更生保護や保護司に関する情報を積極的に周知するなどして連携を深め、適任者の確保に尽力していきたいと、このように考えております。

提案ですけど、今回、法改正で、いわゆるこの保護司探しが保護観察所の長の責務に変わります。これはいいことです。これまでは既存の保護司が次を見付けるような状況が実態としてありましたけど、これでは、いい人見付かりません。保護観察所の所長がしっかりと責務を負うのであれば、今お伝えしたような関係団体と連携を密にして、例えば弁護士会とか社会福祉士会などから推薦をいただくという形もありだと思います。 　なお、お伝えしますが、御案内のとおり、保護司になったから全員がすぐに対象者を持っているわけではありません。保護司になった後、ちゃんと研修を積みながら保護司業務をやればいいわけですから、ある意味、保護司に対して、しっかりとなっていただいて共にやっていくということは可能だと思いますから、具体的な今回の法改正を受けての関係機関との連携強化、そして推薦を得るとかいう辺りも是非踏み込んでいただきたいと切に願います

犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族への配慮等、きめ細やかな支援というものは、更生保護に対する理解の上で大変重要でございます。被害者の方の心情やその置かれている状況を十分に配慮して行うということでございます。保護司の方々にも被害者支援の取組の内容や重要性を御理解いただくため、研修などを通じて理解促進を図っているところでございます。 　委員御指摘のとおり、更生保護と犯罪被害者の支援のそれぞれの取組、大事でございますので、それぞれ進めてまいりたいと考えております。

とても大事なテーマですから、共に頑張りましょう。よろしくお願いします。

国民民主党の川合孝典です。 　保護司法の改正法案について御質問させていただきたいと思います。 　昨年の五月の大津における事件を受けて、昨年の五月、六月のこの法務委員会において様々な問題の指摘をさせていただきました。今回、そうした指摘も数多く踏まえた形で保護司法の改正法案を御提出いただいたということについては大変前向きに捉えておりますし、今後、この保護司法が改正されて以降、実効性をしっかり高めて、保護司制度が円滑に運用されていくことが必要だと思っておりますので、いわゆる保護司法に係る、保護司制度に係る課題について幾つか私自身の問題意識も含めて御質問させていただきたいと思います。 　まず、保護観察率の低下についての見解、これを、これは最高裁の方に求めたいと思いますが、刑事裁判で裁判官が執行猶予付有罪判決を言い渡す際に保護観察を付ける割合、これがいわゆる保護観察率と言われておるわけでありま

お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和五年に通常第一審で懲役、禁錮刑の全部執行猶予に保護観察が付された割合は約六％となっておりまして、窃盗罪、覚醒剤取締法違反、傷害罪に付された件数については近年低下しているところもございます。 　執行猶予判決を言い渡す場合に保護観察を付するか否かは各事件の個別具体的な事情に基づいて判断されているものと承知しておりまして、御指摘の傾向等について確たる理由を把握しているわけではございません。