参議院

個別の案件について具体的に論評するというか、答弁をするということが不可能なことは十分承知はしているんです。 　他方、この間、いわゆる保護観察率は低下する、このことに関して言うと、いわゆる刑事事件自体が減少しているといったような総数の話をよくされるんですけれども、よくよく調べてみますと、総数は減少している一方で、いわゆる刑事犯の再犯率は二〇二〇年の時点で四九・一％、実は過去最高なんです。 　総数は減っているけど再犯率は上昇していると、こういう数字が出ているわけでありまして、このトータルとして、マクロの数字を踏まえて、個別の案件だから要は論評できない、差し控える、分析をしていないという説明では、これは要は防げるはずの犯罪をきちんと裁判所の判断で防げていないのではないのかという指摘が出るのは当然のことだと思います。 　この指摘を踏まえて、もう一度御答弁お願いできますでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、確たる理由についてはこちらの方としては把握しているわけではございませんが、裁判の動向等については注視していきたいと、このように思っているところでございます。

大切なことは、現実問題として神戸の事案等もありましたけれども、裁判所で再犯のおそれというものが指摘をされていたにもかかわらず保護観察を付けなかった、その結果、その後いわゆる死傷事件につながったという事案もあるわけでありまして、個別の判断ですという説明でトータルとしての保護観察率が低下しているということをそのまま放置できる状況にはないということだけこの間指摘をさせていただきたいと思いますし、是非問題意識を持って最高裁の方でもこの問題について御検証をいただきたいと思います。 　その上で、保護観察を付けるか否かの判断をする際に、これは判事の、いわゆる初犯ということであればなかなか判事の方の御判断ということになるんだと思いますが、いわゆる犯罪心理ですとか罪刑ごとの再犯率の動向などといったようないわゆる客観的な指標というものがあった方がいいのではないのかという、こういう指摘をされる有識者の方もいら

お答え申し上げます。 　保護観察を付するか否かは、一般論として申し上げれば、各事件の個別具体的な事情に基づいて、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り再犯を防止するために保護観察による指導等が必要かつ有益かなど様々な観点から判断されているものと承知しています。 　委員御指摘のような事情をその判断に生かしていくべきという考え方もありましょうが、各裁判所においてはまさに様々な事情を総合考慮して判断しているところでございますので、事務当局の立場として例えば指標等を策定するということについては困難であることは御理解いただきたいと思います。 　もとより、全国各地の裁判所は、定期的に保護観察所と意見交換の機会を設けているところでございます。専門的処遇プログラムなどの実情を把握するなどしておりまして、このような意見交換の結果等を判断に生かしていくことはとても重要なことであると考えているところでござ

ありがとうございます。 　そこで、いろいろなこの今回の保護司法の改正に係ることにも関わってくるんですけど、保護観察所とも意見交換をしていらっしゃる、一方で、この保護司は不足している。いわゆる保護司の制度の運営に係る様々な予算のことについても様々な問題が指摘されている等々のことを考えたときに、いわゆる再犯を防止するという観点とは別に、保護司、いわゆる保護観察所との関係値の中でどういった判断を下すことが現実問題として物理的に対応が可能なのかといったようなことも当然現場では話し合われるはずだと思うんですね。そのことが結果としていわゆる再犯防止のための保護観察という制度の適正運用に影響を及ぼしているのだとすれば、そこを検証し、指導するのは私は最高裁判所の責任だと思いますので、この点だけは指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、法務大臣に御質問させて、これまでの間のやり取りも踏まえて、

刑の執行猶予に保護観察を付ける割合につきましては、個々の裁判所の判断の積み重ねの結果でありまして、その割合に対する評価等について法務省からお答えすることは極めて困難でございます。 　一般論として申し上げれば、保護観察は、犯罪をした者の再犯を防ぎ、その改善更生を助けることを目的とするものでございまして、保護観察所においては、地方裁判所との間で意見交換の機会を設けるなどして保護観察の処遇の実情等について理解を得るように努めているところでございます。

大臣所信において、いわゆる保護観察の制度については今後充実強化を図っていくということも含めて所信で大臣はおっしゃっているわけですけど、大臣がおっしゃるところのこの充実強化というのは何を意味しているということなんでしょうか。

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うということなど、保護司の安全確保を含めて保護司活動を支援するという重要な役割を担っておりますから、そこを一層強めてまいりたいと、このように思っております。

済みません、質問していない次の質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる保護観察官のことを言及いただきましたので、いわゆる保護司と保護観察官の間の連携というものが非常に必要であるということを、この間、保護司法の改正に係る議論をする中で多くの方が御指摘をされています。 　実際に人員も、少しずつですけれども、予算取って増員をするといったお取組もいただいているということを法務省の方からも御説明をいただきましたので、この点については着実に進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 　更生保護関連予算の執行状況について確認をさせてください。 　実は、更生保護委託費、いわゆる民間に委託をする、これ大臣の所信にも、民間協力者への支援だとか民間協力者との連携ということを掲げて充実強化させるとおっしゃっているんですけれども、この大臣所

平成七年度の当初予算における更生保護委託費は、前年度までの委託件数、済みません、令和七年度でございます。済みません。前年度までの委託件数の推移などを踏まえて計上されたものでございます。 　しかしながら、本年度当初の見込みよりも更生保護施設等での保護を必要とする人の宿泊日数などが多くなりまして、本年度末に不足額を生ずる見込みとなったわけでございます。 　そのため、今回閣議決定された補正予算案においては、更生保護委託費を約二億四千万円計上しているところでございますし、また、平成八年度概算要求においては、令和八年度概算要求においては、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の委託費の単価増を含めて、本年度比約二億円増となる五十四億円余りを計上しているところでございます。 　法務省としまして、更生保護施設等に対して、適切な保護の委託を確実に行えるように必要な更生保護委託費の確保に全力を努めてまいり