参議院

平成二十七年四月二十二日の衆議院厚生労働委員会において、当時の塩崎厚労大臣は、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ていると、そのような同じような状況だったわけです。短期的には保険料率の引下げも可能だが、中長期的に見れば、高齢者医療の拠出金の増加などで逼迫する状況になることが容易に予想されるということで、一〇％で保険料率を据え置いて、国もそれを認可した形、格好になっていると答弁されているわけですよね。なので、政府はかつて、単年度の好調とか、そういったものをもって判断するのではなく、中長期視点に立つことを国会の場で明示的に約束をしたわけですね。 　ただ、今回、政府は、まさにその短期的な料率引下げと国庫補助、補助の減額を同時に行おうとしているわけです。この二十七年の大臣答弁との整合性をどう説明するのか、国として中長期視点で見るとの方針は維持をされているのか、それとも転換されたのか、明確に御答弁

協会けんぽ、先ほど申しましたように、被用者保険の最後のとりでとしてでございます。ですから、保険料率が頻繁に変動することがないように安定的な財政運営を講じていくことが重要だと考えています。 　その上で、協会けんぽにつきましては、やはり近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着をしています。今年度から三十四年ぶりに平均保険料率の引下げが行われる、あるいは、行われるというような状況でもございます。 　そうしたことも踏まえまして、今回の時限措置は、協会けんぽの昨今の財政状況、そして中期的な財政シミュレーション結果を踏まえ総合的に検討した結果でありまして、言わば現行の延長線上の対応だというふうに御理解いただければと思います。 　繰り返しになりますが、今後の国庫補助等の在り方につきましては、今回の措置が終了する令和十年度末までの間におきまして、今回の料率引下げ等も踏まえた協会けんぽの

しっかりと中長期的な視点で立っていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開会

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、東野秀樹君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君及び本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　議員七年目なんですけれども、常任委員会で五十分を超える質問初めてですので、よろしくお願いします。 　もう一つ、今、定足数は満たしてはいるんですけれども、閣法で重要広範なんですけれども、午後からの開始時間に委員が全員そろった状態で始められていないということは、これは大変私、問題だというふうに思っております。重要広範ということを鑑みれば、この点については会派の皆さんにそれぞれ重く受け止めていただいて、審議に私たちも真摯に臨んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に、改正趣旨の部分に触れながら質問させていただきたいと思います。 　本改正案の改正理由について、持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るためとされてい

まず、我が国の医療保険制度は、国民の皆様が安心して、そして必要な医療を受けられるとともに、医療現場では多くの方が働いていらっしゃいます、また医薬品産業という面もありますし、また委員からお話がありました高齢化という中でこれからの日本社会のありようを考えた場合に、まさに医療、介護等の分野におきましては、これは日本経済にとって極めて重要な分野だというふうに考えております。 　政府としては、医療保険制度を持続可能なものとして、将来にわたって国民が安心して必要な医療を受けられるような基盤を堅持していくことが重要だと考えているところであります。

今の答弁の中で基幹産業とか成長産業というワードは使われなかったというふうに今私聞いていて思った、重要とはおっしゃったんですけれども。 　私、政府が出された十七分野の成長産業のところに介護が入っていなかったということは大変ゆゆしき事態だと思いますし、昨年の予算委員会等々で、総理大臣は替わりましたけれども、政府、政権として答えていただいたと思いますが、石破元総理は介護に対しては成長産業だと認識しているというような言葉をいただいたというふうに私は捉えています。 　そういう意味でいくと、今の十分なでは私は足りないというふうに思うんですけれども、もう一度、上野大臣、認識をお願いしたいと思います。

まさに、定義の問題もありますが、成長、そして基幹産業、そうした位置付けというのは十分できるというふうに思っています。